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安城市議会 > 2020-09-08 >
09月08日－04号

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  1. 安城市議会 2020-09-08
    09月08日－04号


    取得元: 安城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　令和２年第３回　　　　　　　　　　安城市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　（９月８日）◯令和２年９月８日午前１０時００分開議◯議事日程第１４号　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　第91号議案（上程～説明）　　　　　　第91号議案　財産の取得について（小学校及び中学校の通信ネットワーク機器）　日程第３　認定第１号（質疑）　　　　　　認定第１号　令和元年度安城市一般会計歳入歳出決算について　日程第４　認定第２号（質疑）　　　　　　認定第２号　令和元年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について　日程第５　認定第３号（質疑）　　　　　　認定第３号　令和元年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について　日程第６　認定第４号及び認定第５号（質疑）　　　　　　認定第４号　令和元年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について　　　　　　認定第５号　令和元年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について　日程第７　認定第６号及び認定第７号（質疑）　　　　　　認定第６号　令和元年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について　　　　　　認定第７号　令和元年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について　日程第８　認定第８号、認定第９号及び第90号議案（質疑）　　　　　　認定第８号　令和元年度安城市水道事業会計決算について　　　　　　認定第９号　令和元年度安城市下水道事業会計決算について　　　　　　第90号議案　令和元年度安城市水道事業剰余金の処分について　日程第９　決算特別委員会の設置、委員会付託及び委員の選任について　　　　　　認定第１号から認定第９号まで　日程第10　第71号議案から第77号議案まで（質疑）　　　　　　第71号議案　安城市自治基本条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　第72号議案　安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　第73号議案　安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　第74号議案　安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　第75号議案　安城市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　第76号議案　安城市市立学校施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例等を廃止する条例の制定について　　　　　　第77号議案　安城市情報通信基盤整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について　日程第11　第78号議案から第84号議案まで（質疑）　　　　　　第78号議案　安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　第79号議案　安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　第80号議案　安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　第81号議案　安城市市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　第82号議案　安城市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　第83号議案　安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について　　　　　　第84号議案　安城市立幼稚園の授業料に関する条例を廃止する条例の制定について　日程第12　第85号議案（質疑）　　　　　　第85号議案　安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　日程第13　第86号議案（質疑）　　　　　　第86号議案　安城市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例の制定について　日程第14　第87号議案（質疑）　　　　　　第87号議案　令和２年度安城市一般会計補正予算（第５号）について　日程第15　第88号議案、第89号議案及び第91号議案（質疑）　　　　　　第88号議案　工事請負契約の締結について（錦町小学校校舎改修第１期主体工事）　　　　　　第89号議案　工事請負契約の締結について（丈山小学校校舎改修第２期主体工事）　　　　　　第91号議案　財産の取得について（小学校及び中学校の通信ネットワーク機器）　日程第16　委員会付託　　　　　　第71号議案から第91号議案まで◯会議に付した事件　日程第１から日程第16まで◯出席議員は、次のとおりである。　　　　　　１番　　大屋明仁　　　　　　２番　　石川郁子　　　　　　３番　　神谷和明　　　　　　４番　　白谷隆子　　　　　　５番　　塚原信一　　　　　　６番　　森下祥子　　　　　　７番　　寺沢正嗣　　　　　　８番　　沓名喜代治　　　　　　９番　　松本佳栄　　　　　１０番　　石川博英　　　　　１１番　　守口晶治　　　　　１２番　　稲垣退三　　　　　１３番　　宗　文代　　　　　１４番　　法福洋子　　　　　１５番　　石川博雄　　　　　１６番　　深津　修　　　　　１７番　　杉山　朗　　　　　１８番　　鈴木　浩　　　　　１９番　　石川　翼　　　　　２０番　　白山松美　　　　　２１番　　辻山秀文　　　　　２２番　　今原康徳　　　　　２３番　　松尾学樹　　　　　２４番　　近藤之雄　　　　　２５番　　二村　守　　　　　２６番　　野場慶徳　　　　　２７番　　神谷清隆　　　　　２８番　　永田敦史◯欠席議員は、次のとおりである。　　　　　　　　なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。　　市長　　　　　　　　　神谷　学　　　　副市長　　　　　　　　三星元人　　企画部長　　　　　　　武智　仁　　　　総務部長　　　　　　　神谷澄男　　市民生活部長　　　　　杉浦章介　　　　福祉部長　　　　　　　原田淳一郎　　子育て健康部長　　　　小笠原浩一　　　産業環境部長　　　　　岩瀬康二　　建設部長　　　　　　　神谷浩平　　　　都市整備部長　　　　　宮地正史　　上下水道部長　　　　　市川公清　　　　議会事務局長　　　　　野畑　伸　　行革・政策監　　　　　横山真澄　　　　総務部次長　　　　　　加藤浩明　　危機管理監　　　　　　杉浦健文　　　　福祉部次長　　　　　　永井教彦　　子育て健康部次長　　　岩瀬由紀子　　　産業環境部次長　　　　小栗滋昭　　都市整備部次長　　　　水野正二郎　　　都市整備監　　　　　　伊藤寿彦　　会計管理者　　　　　　都築里美　　　　秘書課長　　　　　　　澤田一樹　　人事課長　　　　　　　近藤俊也　　　　企画政策課長　　　　　仲道雄介　　経営情報課長　　　　　林　武宏　　　　行政課長　　　　　　　深谷英衛　　財政課長　　　　　　　神谷　徹　　　　契約検査課長　　　　　神谷　孝　　市民税課長　　　　　　邨澤英夫　　　　資産税課長　　　　　　久野晃広　　納税課長　　　　　　　大見徹也　　　　議事課長　　　　　　　河合英明　　経営情報課主幹　　　　久野正史　　　　市民協働課長　　　　　原田浩至　　市民安全課長　　　　　鈴木栄一　　　　アンフォーレ課長　　　横手憲治郎　　危機管理課長　　　　　津口嘉己　　　　市民安全課主幹　　　　田邊光徳　　社会福祉課長　　　　　小林博史　　　　障害福祉課長　　　　　松村　誠　　高齢福祉課長　　　　　大岡久芳　　　　国保年金課長　　　　　土屋誠二　　子育て支援課長　　　　石川芳弘　　　　子ども発達支援課長　　加藤典子　　保育課長　　　　　　　鈴木淳之　　　　健康推進課長　　　　　大見雅康　　高齢福祉課主幹　　　　杉本　修　　　　保育課主幹　　　　　　太田芳樹　　農務課長　　　　　　　村藤　守　　　　商工課長　　　　　　　高橋宏幸　　環境都市推進課長　　　籠瀬博敬　　　　ごみゼロ推進課長　　　鶴見康宏　　土木課長　　　　　　　若林康成　　　　建築課長　　　　　　　鈴木宜弘　　施設保全課長　　　　　石川清輝　　　　公園緑地課長　　　　　伊藤洋一　　南明治整備課長　　　　早川一徳　　　　区画整理課長　　　　　香村正志　　下水道課長　　　　　　稲垣英樹　　　　水道業務課長　　　　　鈴木貴博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農務課　　水道工務課長　　　　　竹内　剛　　　　　　　　　　　　　　　大岡広幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地改良事業室長　　商工課主幹　　　　　　外山賢一　　　　下水道課主幹　　　　　新村　誠　　水道工務課　　　　　　　　　　　　　山本泰弘　　　　市民課長補佐　　　　　磯村真人　　浄水管理事務所長　　教育長　　　　　　　　杉山春記　　　　教育振興部長　　　　　早川智光　　生涯学習部長　　　　　宮川　守　　　　総務課長　　　　　　　長谷部朋也　　学校教育課長　　　　　稲留雄一　　　　生涯学習課長　　　　　原田敬章　　スポーツ課長　　　　　名倉建志　　　　文化振興課長　　　　　近藤一博　　選挙管理委員会参与　　神谷澄男　　　　選挙管理委員会副参与　加藤浩明　　選挙管理委員会書記長　深谷英衛　　監査委員事務局長　　　加藤　勉　　農業委員会事務局長　　岩瀬康二　　　　農業委員会事務局次長　小栗滋昭　　農業委員会事務局課長　村藤　守◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。　　議会事務局長　　　　　野畑　伸　　　　議事課長　　　　　　　河合英明　　庶務係長　　　　　　　廣瀬直子　　　　議事係長　　　　　　　長谷部剛志　　議事係主査　　　　　　各務綾子　　　　議事係主事　　　　　　沼田知恵　　議事係主事　　　　　　都築甚矢◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長（大屋明仁）　　おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。　ただいまから休会中の本会議を再開します。　なお、新型コロナウイルス感染症対策として、約30分に一度休憩し換気を行いますので、御了承ください。　　　　　（再開　午前１０時００分） ○議長（大屋明仁）　　会議に先立ち、子育て健康部次長から答弁の訂正について発言の申出がありますので、これを許します。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子）　　去る９月３日開催の安城市市議会定例会の一般質問におきまして、森下祥子議員の質問に対する答弁に一部誤りがありましたので、訂正とおわびを申し上げます。　森下議員からは、新型コロナウイルス感染症対策についての中項目の質問として、インフルエンザ予防接種費用助成の対象者拡充についての御質問を頂きました。これに対して、報道によれば厚生労働省は、この冬のインフルエンザワクチンの供給量として前年の倍程度の約6,300万人分を見込んでいると答弁いたしましたが、このうち「前年の倍程度」を「前年の７％増」に御訂正をお願い申し上げるものでございます。　確認不足による間違いでございまして、大変失礼いたしました。今後は、細心の注意を払い、間違いのない答弁に心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大屋明仁）　　本日の議事日程は第14号で、お手元に配付のとおりです。　なお、追加議案が上程されていますので、御了承願います。　また、日程第３及び日程第14の案件は款を追って進めますので、御了承願います。　これより本日の会議を開きます。　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（大屋明仁）　　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、５番　塚原信一議員及び１８番　鈴木　浩議員を指名します。　次に、日程第２、第91号議案を議題とします。　提案理由の説明を求めます。三星副市長。 ◎副市長（三星元人）　　ただいま上程されました第91号議案「財産の取得について」、提案理由を御説明申し上げます。　これは、市内の小学校及び中学校において、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた通信ネットワーク環境を整備するため、無線アクセスポイントその他の通信ネットワーク機器一式を、条件付一般競争入札の結果、株式会社キャッチネットワークから３億3,033万円で購入いたしたく、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。　以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大屋明仁）　　次に、議案質疑を行います。　なお、所属委員会等に関する質疑については御遠慮ください。また、決算認定及び補正予算議案の質疑につきましては、決算書、行政報告書、補正予算書等のページ数を御発言の上、簡明にしてください。自己の意見は発言できませんので、御承知おきください。　それでは、日程第３、認定第１号を議題とします。　初めに、歳出第５款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。７番　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　７番　寺沢正嗣。　私は、行政報告書の71ページ、10款総務費の15項戸籍住民基本台帳費の下から２つ目の枠のマイナンバーカードの交付について質問させていただきます。　ここには、マイナンバーカード4,777枚を交付したとありますが、新規と再交付の別で教えてください。併せて、今までのトータルの交付枚数も、新規、再発行別に教えてください。　そして２点目として、この枚数は、普及が進んでいるのか、いないのか。私はあえて断定しますけれども、進んでいないとしたら、その主たる原因はどこにあるのか教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。市民課長補佐。 ◎市民課長補佐（磯村真人）　　行政報告書71ページ、住民基本台帳の記録、整備及び保管事務のマイナンバーカードの交付についてお答えいたします。　令和元年度のマイナンバーカードの交付枚数4,777枚のうち、新規発行は4,619枚、再発行は158枚です。　次に、これまでのマイナンバーカードの交付枚数につきましては、数字が把握できております令和２年６月末時点でお答えいたします。令和２年６月末までの交付枚数の累計は２万6,634枚で、このうち新規発行は２万6,110枚、再発行は524枚です。また、交付率は14.1％で、愛知県内の市町村の交付率の平均15.4％と比べますと若干下回っております。これまでは、マイナンバーカードで利用できるサービスが限定的である等の理由から余り普及が進んでいませんでしたが、今年４月以降は、特別定額給付金の申請やマイナポイントの予約、申込みなどが要因となり、申請交付件数が急激に増加しております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　質問で、普及が進んでいないのではないのかということを断定いたしましたが、特別定額給付金やマイナポイントの追い風で申請交付件数が増加しているということで、安心いたしました。　おとといの朝日新聞ですが、投書欄にマイナンバーカードの普及についての投書が載っておりまして、その方は埼玉県の方ですけれども、マイナンバーカードが普及しない要因として、申請から受け取りまで５カ月ぐらいかかったと書いておられました。安城市では申請から受け取りまでが２カ月ほどということで、埼玉県のどこかの自治体とは違って効率よく対応しておられるのだなということを拝察しております。　そこで次の質問ですけれども、カードの再発行が令和２年６月末で524件あったということを、今、言われましたけれども、その中には当然のことながら自己責任で破損あるいは棄損した場合があるわけで、そういったものというのは自己負担は当然だと思います。私も銀行のキャッシュカードを割ってしまって、有料で更新した記憶がございますけれども、ただ、そういった中にあって、普通に財布の中に入れていて、何年か使わずに持っていて、マイナンバーカードが持っている磁気が低下してしまってカードの用をなさなくなってしまったケースもあるとお聞きをしております。更新に窓口を訪れて、磁気不良が判明して使用できないということがそこの場で分かって、更新手数料1,000円を払って新しいものと交換をするということがあったそうです。窓口ではそういったケースは余り多くないということですけれども、それでも何件かは磁気不良という案件があったと聞いております。普通に保管していて、財布の中に入れていただけなのにもかかわらず、使い物にならず、再発行に行ったら有料ですということになってしまったということで、このあたりが市民としてみると釈然としないところですが、市としてはどういった御見解をお持ちなのかお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。市民課長補佐。 ◎市民課長補佐（磯村真人）　　マイナンバーカードを交付する際には、正常にカードが機能するかチェックしてお渡しをしておりますが、その後に磁気不良等により読み取りができなくなり、その機能が損なわれた場合に、再交付の申請をしていただくこととなります。その場合は、電子証明書の再発行手数料と合わせまして1,000円が必要になります。　また、マイナンバーカード交付時には、総務省が所管します地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳからカードと併せて送付されてきます。ビニールのカードケースに入れてお渡しをし、持ち運びの際などには必ずケースに入れていただくように御案内をしております。しかし、磁気不良を防止する対策としてはそれだけでは不十分と考えられますので、戸籍住民基本台帳事務協議会等を通じて国等に対策を要望することも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　数は少ないですけれども、そういった磁気不良のケースも現にあるわけです。これは、カードを製作している、今おっしゃられたＪ－ＬＩＳという国の機構ですが、そちらのほうに問題があるのかもしれません。ただ、国や機構に対策を要望していくことも検討していくという御答弁を頂きましたので、よろしくお願いします。　実際には、磁気防止用カードケースというものもありまして、それを市が準備するのかというのは少し筋が違うような気がしますけれども、そんなに高いものではないものですから、例えば、市のほうでそういったケースを用意しておいて、磁気不良でトラブルになりそうな市民の方には、これをお使いくださいということで提供するということも一つの方法なのかなと思っております。これは要望ということにしておきます。　ありがとうございました。以上です。 ○議長（大屋明仁）　６番　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　６番　森下祥子議員。　私からは、総務費で数点お伺いします。　まずは、行政報告書55ページの人事管理費について伺います。　令和元年度の有給休暇の保有日数と取得日数、時間外労働時間と１人当たりの平均時間外労働時間と、一番それが多い、最長だった職員は何時間なのかお答えください。　また、職員健康管理事業についてお聞きします。　ストレスチェックを1,765人の方に実施されて、こころの健康相談が、56人の方がされています。令和元年度にパワハラや業務量過多などで心と体の健康を崩されて長期休暇されている方の人数をお答えください。　そして、新型コロナウイルス感染症に関連しまして、３月に学校や保育園がお休みになったことで、子どもの世話や自分自身の発熱などによる体調不良で休む場合などは特別休暇が取得できるとのことですが、この特別休暇により休んだ職員の人数と、取得した休暇日数の合計は何日なのかお答えください。　そして、行政報告書の70ページ、滞納整理事業について伺います。　滞納処分実績で差押えが1,199件とありますが、実際にどのようなものを差し押さえられたのか。また、子どもの学資保険の差押えも行われたのかお答えください。　昨年度より、納税相談事業業務委託で滞納市税の早期解消を目的として、ファイナンシャルプランナーとの面談が実施されておりますが、そのことに関しまして市ではどのような評価があるのかお聞かせください。　以上、お願いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。人事課長。
    ◎人事課長（近藤俊也）　　私からは、55ページの人事管理費についてお答えいたします。　まず、職員の有給休暇につきまして、保有日数は38日と３時間で、取得日数は12日と６時間でした。時間外勤務につきましては、年間１人当たりの平均時間は142.1時間、最多の職員の時間数は1,234時間でした。　次に、令和元年度において精神疾患で１カ月以上の病気休暇の届出があった職員は23人でした。　最後に、新型コロナウイルス感染症に係る特別休暇を取得した職員数は、正規職員、任期付職員、再任用職員で104人、その合計日数は９月７日時点で429日となっております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　　続いて答弁願います。納税課長。 ◎納税課長（大見徹也）　　70ページ、滞納整理事業についてお答えします。　御質問の差押件数1,199件のうち主なものといたしまして、預貯金677件、次に給与374件、生命保険68件、売掛金等51件、所得税還付金22件、不動産７件でございます。　次に、学資保険の差押えは３件ございました。　２点目のファイナンシャルプランナーの納税相談につきましてお答えいたします。　昨年度実施いたしましたファイナンシャルプランナーによる納税相談業務におきましては、納付の意思はあるものの、借金問題など市税の納付が困難な方を対象に、専門のファイナンシャルプランナーによる面談を行い、滞納原因の改善と納付計画の見直しを図り、市税の滞納解消につなげることを目的として行いました。令和元年度は４回開催いたしまして、そのうち高額滞納者19人の方と実際に行いまして、業務委託料40万6,612円に対しまして500万円ほどの滞納市税の徴収を当初見込んでおりましたが、昨年度末で収納金額におきましては800万円の収納実績となりました。また、これら相談者の方の今年度の納税状況も確認してみますと、令和２年４月から８月が、この期間におきまして700万円の収納実績になっております。その結果、うち３名の方は、本税のみではございますが完納に至っております。　ファイナンシャルプランナーが持ちます、金融、不動産、住宅ローン、地方税制など幅広い知識と多くの経験、スキル等が必要だと感じております。また、納税課職員ではない第三者の専門家による納税相談ということで、相手からも信用を得やすいということを感じております。十分な導入効果があったと考えております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　最初の55ページの人事管理費ですが、時間外勤務の年間１人当たりの平均時間自体は、2018年度と比較しますと短くなっているのかなと思いましたが、最長の残業時間の方が年間1,234時間ということで、12カ月で単純に割ってみても月102時間、時間外業務をされていまして、過労死ラインを超えて勤務をされています。また、精神疾患で１カ月以上の病気休暇の方が23人ということで、こちらも前年と比較しましても増えております。　昨年お聞きしたところ、職員が健康で長く働き続けることのできる職場づくりに対する市の方針をお聞きしたところ、業務の改善、効率化や時間外勤務などの適正な管理はもとより、休暇の取得率を高めるなど、過重労働による健康障害の予防及び職員のワークライフバランスの推進への理解と協力を依頼しているとのことでしたが、労働環境が改善していないように思えるのですが、どこに問題があるとお考えなのかお答えください。　続いて、行政報告書70ページの滞納整理事業についてですが、子どもの学資保険も３件差し押さえられたということで、日本はもともと高等教育にかかるお金がとても高くて、保護者は子どもの将来のことを考えて、この子が勉強したいことがあったらこのお金を使おうということで保険をかけているものです。それを差し押さえてしまうのは、現時点の子どもの教育格差をより助長するものであって、市の対応は血も涙もない対応だと言わざるを得ないのですが、学資保険の差押えは、滞納者から一切連絡がなかったために差押えを執行したのか、それとも滞納者から相談はあったけれども、市との話合いの結果、折り合いがつかずに差し押さえられたのか、経緯をお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。人事課長。 ◎人事課長（近藤俊也）　　お答えします。　労働環境が改善されないということで、どこに問題があるかというお尋ねでございますが、各部署における突発的、一時的な事業の発生や職員の欠員など、問題点及びその要因は複数あると考えています。そのため、年度途中の人事異動や定員適正化に向けた職員採用などの対策を今後も続けることで改善を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　納税課長。 ◎納税課長（大見徹也）　　再質問にお答えいたします。　学資保険の差押えは、ほかの生命保険同様、差押禁止財産ではありませんので、今後も必要に応じて差押えを行ってまいります。しかしながら、基本的には、預貯金等を優先いたしまして差押えをするように十分努力をしております。また、滞納者には十分に納税催告を行いまして、滞納処分について御説明をいたしまして、納税の機会も設けましたが、納税誠意が見られず、ほかに差押財産がないという場合には、やむを得ず差押えを行っているところでございます。　今後も、公平公正な税負担をお願いするため、適切な財産調査を行い、担税力を見極め、差し押さえせざるを得ない場合は滞納処分を行っていくこととなります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　１９番　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　１９番　石川　翼です。　私からは４点お尋ねをしたいと思います。全て行政報告書でいきます。　まず、行政報告書の14、15ページです。14、15ページに令和元年度の給与費決算調べということで、職員に関する一覧表が記載をされております。この詳細をお聞きしたいのですけれども、平成30年度と令和元年度、2018年度、2019年度の雇用形態別の人数をお聞きしたいと思います。臨時職員、会計年度任用職員の数も併せてお答えを頂きたいと思います。　続きまして、行政報告書57ページです。行政報告書の57ページの一番上のところに行政評価事業が記載をされております。昨年度まで公開行政レビューが行われておりまして、このレビューは、市の事業の必要性や実施方法が今のままでよいのかなどを考えるために、平成23年度から始まった事業仕分けですね、これを経て平成26年度から実施をされてまいりました。昨年度、この令和元年度の実施をもって終了ということになりましたけれども、事業仕分けも含めて、この９年間の振り返りをお尋ねしたいと思います。　３点目です。行政報告書65ページの下段に交通安全広報活動推進事業が記載をされております。この中で、運転免許証自主返納支援事業ということで、申請者数90人という人数が記載をされております。近年、この人数が減少傾向であったわけですけれども、平成27年度以降を見ていきますと、124人、平成28年度が65人、平成29年度46人、平成30年度36人と来たものが、今回90人ということでプラスに転じました。何がその増加の理由と判断をしているのかお尋ねをいたします。　４点目です。行政報告書71ページです。中下段のところ、先ほど寺沢議員が質問されたマイナンバーの関係のところであります。このマイナンバーに関しては、昨年のこの９月議会の決算でも言及をいたしまして、そのときに答弁の中で、このマイナンバーカードの取得、公務員に対する強制というのは平成30年度中はありませんでしたよというお答えがありました。今回、この決算の対象になっております令和元年度、2019年度では、そうした公務員に対する強制というのはどうであったのかお尋ねをいたします。また、その公務員、主に市の職員ですね、市の職員の家族の取得についてはどのような対応であったのか、併せてお聞きいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。人事課長。 ◎人事課長（近藤俊也）　　私からは、14ページ、15ページの一般職の職員数などの御質問にお答えいたします。　雇用形態別の職員数ですが、まず平成30年度では正規職員が1,000人、フルタイムの任期付職員が64人、再任用職員が55人、嘱託職員が23人、任期付短時間勤務職員が60人、少人数学級市費負担教員が16人、合計1,218人です。また、臨時職員が1,558人です。次に、令和元年度につきましては、正規職員998人、フルタイムの任期付職員が69人、再任用職員が56人、嘱託職員が23人、任期付短時間勤務職員が60人、少人数学級市費負担教員が10人、合計1,216人です。また、臨時職員は1,602人です。なお、全て各年度４月１日時点の人数でございます。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　経営情報課長。 ◎経営情報課長（林武宏）　　私からは、行政報告書57ページ、行政評価事業についてお答えいたします。　この９年間で延べ100の事業が評価対象となっており、多くの事業において、経費の節減など費用対効果を高める見直しが図られ、敬老や市民保養に関する事業などは縮小や廃止の判断をしております。これらは、私たち市職員の視点のみでなく、レビューという外部の視点を取り入れた客観的な評価を頂いたことの成果であると考えております。また、担当職員にとっては、公開の場での議論を通じて説明能力の向上や事業への理解度が深まるなど、資質向上にもつながりました。一方、開始当初は、１回の開催で30事業を評価対象としていましたが、会場や時間的な制約などの理由から実施日数が限定され、近年では３事業のみの実施とせざるを得なかったことは課題と考えております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　市民安全課長。 ◎市民安全課長（鈴木栄一）　　65ページ、交通安全広報活動推進事業の運転免許証自主返納支援事業についてお答えいたします。　昨年度、安城警察署に運転免許証を返納した人は、前の年度より250人増加し726人となり、支援事業の申請者も平成30年度の36人から令和元年度は90人に増加いたしました。これは、高齢運転者による事故が多く報道されることによるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　市民課長補佐。 ◎市民課長補佐（磯村真人）　　行政報告書71ページ、住民基本台帳の記録、整備及び保管事務のマイナンバーカードの交付についてお答えいたします。　令和元年６月28日付で総務省から各都道府県及び政令指定都市に対し、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について依頼が出され、同年７月５日付で愛知県から各市町村に一斉取得推進の依頼がされております。安城市役所の市内在住職員につきましては、一斉取得の申請受付の機会を令和元年９月に設けております。また、職員の家族につきましては、取得をしていただくよう職員に促しております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　　ここで本会議を10時35分まで休憩します。　　　　　（休憩　午前１０時３０分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午前１０時３５分） ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　休憩の前に各４点についてそれぞれ担当から御答弁を頂きました。　まず最初の14、15ページ、職員の状況についてです。人数については分かりました。それぞれ昨年度と一昨年度の比較ということで数字を出していただきました。この点について再質問したいと思いますが、先ほど森下議員も、過労の問題ですね、非常に長い時間を働く方がみえたということで、最長の方で1,234時間という方もおったということでありました。また答弁の中でこの過労死ラインについては触れていただけると思いますけれども、平成30年度、2018年度と令和元年度、2019年度で、それぞれ過労死ラインを超えた職員の人数をお聞きしたいと思います。　次に、２点目、57ページにいきます。57ページの公開行政レビューについて、この間の振り返りというか、総括的なお話しを頂きました。事業仕分けの時代も含めてですね。近年、見ておりまして、平成28年度とか平成29年度あたりのレビューを見ておりますと、どちらかというと公共の施設とか事業を廃止するために、半ばお墨付きを与えるための手段の場に活用されているような印象がややありました。ただ、直近２年間、ここ最近を見ておりますと、そうした傾向からは少し脱却をして、事業の建設的な議論の場にされてきているのかなと、そんな事業選定になっているように思いました。また、当日の議論もそうなってきているように見受けられました。レビューの結果的にどういう判定が下されるかはともかくとして、私としては、直近の傾向というのは、建設的でいい方向にいっているのではないかなと見ておりました。やはり外部評価の対象とすべき事業の選定について、市の思惑だけではなくて、公平公正な観点で選んでいかなくてはいけないわけですが、この今回のレビューが昨年度で終わったということで、それに代わる新たな外部評価の制度について何か考えがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。　３点目の65ページです。65ページの免許の返納ですけれども、これにつきましては、人数が増えた、申請が増えたと、その要因については、高齢者による事故ですね、これが多く報道されたことが要因ではないかということを答弁いただきました。私も多分そうだろうなと思います。先ほど答弁の中で、返納した方自体が250人増えて726人になったよと、５割増しぐらいですかね、かなり増えてました。今回、この行政報告書に載っております申請者の数が90人ということですので、かなり実際に返納した人とこの支援事業を使った人の間に差があるのかなと思いますけれども、この申請者との差、人数の違い、これがどの辺にあるのかお聞きをしたいと思います。　それから４点目、71ページです。マイナンバーです。マイナンバーについては、先ほど取得について、６月付でこの依頼が来て、安城市においてはこの９月に申請受付の機会を設けて普及を図ったということでありました。この推移をお聞きしたいと思うのですけれども、市の職員のこのマイナンバーの取得の推移がどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。　以上４点です。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。人事課長。 ◎人事課長（近藤俊也）　　私からは、１点目の過労死ラインを超えた職員数及び４点目のマイナンバーカードの交付についてお答えいたします。　まず、過労死ラインを超えた職員数ですが、厚生労働省では、過労死認定の目安を月に100時間を超える時間外労働または２カ月ないし６カ月にわたりおおむね80時間を超える時間外労働としています。本市では、100時間を超える時間外労働または２カ月以上での平均が80時間を超える時間外労働を行った者は、平成30年度が49人、令和元年度も同じく49人でした。　次に、マイナンバーカードの交付につきまして、令和元年度中に正規職員、フルタイム勤務の任期付職員と再任用職員に対し、マイナンバーカードの取得に関する調査を人事課で４回実施していますので、その結果を順にお答えいたします。令和元年６月末時点の調査では、取得率が15.3％でした。次に、令和元年10月末時点の調査では、申請率が64.6％、取得率が16.2％でした。なお、申請率と取得率の差は、申請はしたものの、まだ交付されていないことによるものでございます。次に、令和元年12月末時点の調査では、申請率が68.7％、取得率が62.1％でした。最後に、令和２年３月末時点の調査では、申請率が71.8％、取得率が66.3％でございました。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　経営情報課長。 ◎経営情報課長（林武宏）　　私からは、２点目の行政評価事業の再質問についてお答えをいたします。　今後の外部評価の仕組みについては、現在、他の自治体の事例調査や学識経験者の方からアドバイスを頂きながら検討を進めております。その中で、先ほどの振り返りで御答弁申し上げた成果、効果や課題などを踏まえ、外部評価の制度設計をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　市民安全課長。 ◎市民安全課長（鈴木栄一）　　本市の支援事業では、あんくるバスの無料乗車券を最大２年間交付しておりますが、平成26年10月から75歳以上の方は、後期高齢者医療被保険者証を入れた専用カードケースの提示であんくるバスを無料で利用できるようになり、返納者の約６割以上の方が事業の対象から除外されたことが一番の要因と考えております。　なお、運転免許証の返納手続の際に支援事業のチラシを配布するよう安城警察署に依頼しているほか、広報「あんじょう」などでも案内しておりますので、この事業の周知はできているものと考えております。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　４点それぞれ答弁を頂きました。　まず、１点目の職員の働き方のところですけれども、２つの要件ですね、どちらか超えて、過労死ラインを超えている職員、平成30年度が49人、元年度も同じく49人ということでありました。若干その内訳は異なっているのかなと思いますけれども、相変わらず高止まりの状況が続いているなと見受けられます。　そこで再々質問したいと思いますけれども、令和元年度、2019年度に過労死ラインを超えた49人について、それぞれの部署と職位をお聞かせいただきたいと思います。先ほど森下議員の質問に対しては、突発的な業務が出てきただとか、人員配置、欠員がということを言われましたけれども、どこの部署でそういったことが起きているのか少し洗っていきたいと思いますので、お答えを頂きたいと思います。　それから、57ページのほうですね、公開行政レビューにつきましては、今後の方針についても少し触れていただきました。近年は、さっき触れたような、いい傾向になってきておりますので、先祖返りすることなく、いい傾向を踏襲いただけるようにお願いをしたいなと思います。この質問はこれで終わりたいと思います。　それから、65ページ、免許の返納についてですけれども、こちらについては、要因ということで、なぜ、その返納した人と本事業を使った人で差があるかということで、今、答弁いただいたように、75歳以上については、本事業を使うまでもなく、もう、あんくるバスを無料で乗れますので、本事業の対象外になっておるから、それが一番の原因ではないかということを言われました。確かにそのとおりだと思います。一方で、今回、先ほど触れたように、事業の対象になる年代の方でも、ぼーんとやはり申請者数が増えたわけですので、潜在的には使われる方がいるのではないかなということもこの数字から見て取れます。啓発、周知ですが、警察のほうできちんと依頼をしていると、広報等でもやっているということですが、そもそもこの事業そのものが、返納を後押ししましょうということだと思います。もう返納するよと、警察に行きましたと、その時点でもちろん教えてもらうのもいいのですけれども、迷っている人の本当に後押しになるような引き続きの啓発、この点は重ねてお願いをしたいと思います。これについては再々質問はしません。　それから最後、マイナンバーに関してですけれども、先ほどこれは人事課のほうから答弁いただきました。質問しておいて、こう言うのもあれですが、数字が返ってくることがそもそもおかしいです。本来であれば、把握しておりませんというのが正常ではないかなと思います。詳細なことも答弁いただきましたけれども、やはり９月に、この一斉に取得する機会を設けたということで、先ほどこの申請から取得までの一定のタイムラグの話がありましたけれども、10月の時点でかなりこの両者の差があります。ですので、かなりこの９月時点で申請をされた職員が多いのではないかなということが分かります。実際、昨年度中に、職員の半数以上が昨年度の申請、交付ということであったわけですので、急激なやはり伸びが現れておりまして、半ば強制的に取らされたのではないかなということが見て取れます。調査そのものが圧力になっておると思いますので、職場でそうした選定が行われるべきではないと考えます。これは民間であれば大きな問題になるのではないかなと考えられます。　これについても感想だけですので、初回の14、15ページについての再々質問、お願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。人事課長。 ◎人事課長（近藤俊也）　　令和元年度に過労死ラインを超えた職員49人について、それぞれの部署と職位を順にお答えいたします。人事課で専門主査１人、主査３人、企画情報課で係長１人、専門主査１人、主査２人、主事１人、行政課で係長２人、主査１人、主事６人、財政課で主査５人、主事１人、契約検査課で係長１人、主査１人、市民税課で係長１人、主査３人、主事８人、主事補２人、資産税課で主事１人、市民課で主事１人、危機管理課で主事１人、高齢福祉課で係長１人、保育課で主査１人、商工課で主査１人、主事１人、維持管理課で主事１人、スポーツ課で主査１人、以上、合計49人でございます。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　第15款民生費について質疑を許します。６番　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　私からは、５つについてお伺いします。　まずは、決算書177ページの障害者福祉費についてお伺いします。　障害福祉サービスを利用されていた方が65歳になると、障害福祉サービスから介護保険サービスを利用するように国からの通知がありまして、介護保険サービスを利用するようになりますが、介護保険サービスを利用されると負担割合が変わり、負担が大きくなるようですが、その利用割合について詳しく説明をお願いします。　続いて、行政報告書97ページの保育園事業について。　こちらですが、まずは職員と園児について、保育園事業費では、保育園等で働かれている会計年度任用職員の給料も含まれていると思いますが、平成31年４月１日時点で、保育園、認定こども園及び幼稚園で働かれている正規保育士、任期付保育士、再任用保育士、会計年度任用職員の保育士のうち、フルタイムとパートタイム職員の人数と割合、また、正規保育士とフルタイムの会計年度任用職員の平均勤続年数についてもお答えください。　令和元年度中に低年齢児を保育園に預けていた保護者が下の子どもを産んだために、保育が必要な理由に該当しなくなったとされて子どもが強制退園をさせられた人数をお答えください。　次は、行政報告書99ページの児童クラブ事業についてお伺いします。　児童クラブの需要増加に伴って、安城市では保育拡充に力を入れておられ、感謝をしておりますが、最近、保護者より、子どもが児童クラブに行きたがらない、規則ばかりで伸び伸び過ごすことができないというような相談を受けるようになってきたのですが、児童クラブは、子どもたちの気持ちを重視したような保育がなされるべきであると考えております。　そこで質問ですが、アンケートの実施等を行い、児童クラブの支援員や保護者の声を聴くといったような機会があるのでしょうかということをお願いします。　続いて、行政報告書100ページのサルビア学園事業について。　令和元年度、サルビア学園では月平均51.3人の子どもが利用しておりました。その中には、サルビア学園の療育時間終了後に、ほかのデイサービスなのか、一時日中利用できる事業所を利用している子どもがいると聞いております。令和元年度に在籍していた子どものうち、サルビア学園の後にほかの事業所を利用していた子どもの人数をお答えください。　続いて、行政報告書103ページの生活保護事業について伺います。　生活保護は、福祉のセーフティーネットとして非常に重要な事業でもあり、安倍首相も、文化的な生活を送る権利があるのでためらわずに生活保護を申請してほしい、我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたいと明言をされております。被保護世帯数と人数について、令和元年度は608世帯、742人で、前年と比較しますと12世帯、３人の増加となっております。　そこでお聞きしますが、令和元年度、窓口で生活保護に関する新規相談件数は何件あったのか。また、そのうち実際に生活保護を申請された件数、生活保護の開始が決定された件数をお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。障害福祉課長。 ◎障害福祉課長（松村誠）　　私からは、決算書177ページ、障害者福祉費についてお答えいたします。　障害福祉サービス費用の利用者負担分は、所得に応じて１割負担または無料で、介護保険サービス費用の利用者負担は、所得に応じて１、２、３割負担となります。以上のことから、利用者負担は、障害福祉サービスよりも介護保険サービスのほうが大きくなります。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　保育課長。 ◎保育課長（鈴木淳之）　　私からは、97ページ、保育園事業についてお答えをいたします。　まず１つ目、人数と平均勤続年数につきましては、保育園、認定こども園及び幼稚園に勤務する平成31年４月１日現在の保育士の数といたしましては、全体で893人でございます。それぞれの人数と割合につきましては、正規保育士が、育児休業中の職員を含めて317人、35.5％、任期付保育士が37人、4.1％、再任用保育士が３人、0.3％、フルタイムの臨時職員、現在の会計年度任用職員ですが、151人、16.9％、パートタイムの臨時職員が385人、43.1％となります。また、正規保育士の平均勤続年数につきましては約10年、フルタイムの臨時職員の平均勤続年数につきましては約５年となっております。　２点目の令和元年度中に退園を余儀なくされた方の人数ということでございますが、下の子の出産に伴い就労から育児休暇となったことで、保育が必要な理由に該当しないということとなって退園された人数につきましては、114人となっております。 ○議長（大屋明仁）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（石川芳弘）　　私からは、99ページの児童クラブ事業についてお答えします。　まず、児童クラブ支援員の声を聴く機会につきましては、毎月、各児童クラブでは、市職員も同席するミーティングを実施しておりますので、そのミーティングの場を活用しております。　次に、保護者からの声につきましては、児童支援員からの報告やホームページの問合せメール等はございますが、森下議員が言われます保護者アンケートは実施しておりません。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　子ども発達支援課長。 ◎子ども発達支援課長（加藤典子）　　私からは、行政報告書100ページ、サルビア学園事業についてお答えします。　令和元年度にサルビア学園に在籍していたのは55人で、そのうちサルビア学園の療育時間終了後に日中一時支援の事業所を利用していたのは５人です。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（小林博史）　　私からは、103ページの生活保護事業についてお答えします。　令和元年度における窓口での生活保護に関する新規相談は、213件でありました。また、そのうち生活保護を申請されたのは99件で、生活保護を開始決定されたのは93件でありました。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　まず障害者福祉費について、障害福祉サービスを受けていた方が、収入によって１割の負担か無料だったところが、介護保険サービスに移ることによって１割、２割、３割の負担と、負担が増えているということが分かりました。負担が大きくなったとしても、やはりサービスを利用していかなければならないと考えておりますが、この増加した自己負担を軽減するような制度があるのかお伺いします。　続いて、保育課ですが、フルタイムの会計年度任用職員は151人とのことでしたが、そのうち平成31年４月１日時点で、保育士不足により、担任を持っているフルタイムの会計年度任用職員の保育士が何名いらっしゃったのか、そして、担任を持っていたフルタイムの会計年度任用職員の保育士が、昨年度何名、正規採用試験を受けて、その何名が正規職員として今年度採用されているのかお答えください。　続いて、児童クラブの保護者や支援員の声についてですけれども、市に届いている支援員たちの声は、どのような意見があったのかお答えください。　続いて、サルビア学園についてですが、５人の子どもがサルビア学園の後にほかの事業所を利用しているということで、就労する保護者にとっては、サルビア学園の療育時間が延長されると助かるのだろうと考えます。サルビア学園の療育時間を延長することについて、市としてはどのようなお考えがあるのかお聞かせください。　続いて、生活保護費に関するものですが、相談件数や申請件数、開始決定件数は分かりました。昨年より開始された方が増えていると思います。申請件数が99件あったのですが、開始決定件数の93件を引いたら６件浮いてくるのですけれども、この６件は生活保護費の決定がされなかったということですが、この決定がされなかった理由をお伺いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。障害福祉課長。 ◎障害福祉課長（松村誠）　　私からは、障害福祉サービスから介護保険サービスへ移った際の自己負担に対する緩和施策についてお答えいたします。　介護保険の円滑な利用ができるように、それまで障害福祉サービスを利用していた人が介護保険サービスを利用する場合、低所得であるなど一定の要件を満たした人については、障害福祉制度による介護保険の利用者負担の軽減制度がございます。令和元年度は、５人、額にして計30万円余の介護保険の利用者負担減額を実施しております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　保育課長。 ◎保育課長（鈴木淳之）　　私からは、97ページ、保育園事業の再質問についてお答えをいたします。　平成31年度４月１日時点で保育士不足により担任を持っていたフルタイムの臨時職員の保育士は48人でございます。また、そのうち保育士で正規採用試験を受けたのが２人ですが、今年度、正規職員として勤務している者はございません。 ○議長（大屋明仁）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（石川芳弘）　　私からは、99ページの児童クラブ事業の再質問にお答えします。　児童クラブ支援員の声として、手のかかる児童への対応に苦慮しているなどがございます。保護者の声としましては、児童クラブ支援員の対応への御意見などがございます。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　子ども発達支援課長。 ◎子ども発達支援課長（加藤典子）　　私からは、サルビア学園についての再質問にお答えします。　サルビア学園では、保護者の就労等に対応するため、令和２年３月から見守り支援事業としまして、春休み及び夏休み期間中につきましても児童をお預かりすることといたしました。また、保護者が通常の療育時間よりも長い時間の保育を希望されることに対しましては、令和３年度春に開所する民間の子ども発達支援センターで対応される予定と聞いております。今回の時間の件を含め、今後は本市と民間の子ども発達支援センターで協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（小林博史）　　私からは、生活保護事業に関する再質問にお答えいたします。　生活保護の開始決定に至らなかった理由としましては、６件のうち、預貯金の活用可能が４件、親族の扶養可能が１件、申請後の無届転出が１件でありました。 ○議長（大屋明仁）　　ここで本会議を11時10分まで休憩します。　　　　　（休憩　午前１１時０４分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午前１１時１０分） ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　休憩前に、再質問にお答えを頂きました。　まずは、会計年度任用職員の保育士ですけれども、担任を持っている方が48人と、前年度と比較しましても８人程度増えているのかなと思いました。また、２人の方が試験を受けても採用されなかったということで、やはり、そこに何かの問題があるのかなと感じております。　児童クラブでは、やはり子どもたちの気持ちを優先するような保育をしていただきたいですが、なかなか子どもからそういった声は聞こえてこないと思いますので、保護者に何らか子どもが伝えていると思いますので、保護者等にアンケートを取るなど、声を集めるのもいいのかなと思います。　また、サルビア学園は、やはり子どもの発達に一番最善な利益があるような保育をしていただきたいと同時に、保護者の就労も支援できるような保育環境を整えるように、民間のセンターとも連携をしていただきたいと思います。　再々質問ですが、障害福祉サービスを利用されていた方で、介護保険サービスへ移行すると、多くの方が、費用の負担が大きくなるということは分かりますが、障害福祉サービスから介護保険のサービスに移るときに、どのように誘導されていくのか。また、分かったらでいいのですけれども、先ほど説明いただいていました減免制度について、該当者全員が利用できているのかということを分かりましたらお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。障害福祉課長。 ◎障害福祉課長（松村誠）　　再々質問にお答えいたします。　65歳の介護保険の移行時に、相談支援員が、介護優先になる制度の説明をさせていただいて、御理解いただいた上で介護保険の認定申請を受けていただいております。先ほど申し上げました、障害福祉制度から緩和する施策へ移行するに当たって、人数ですが、昨年度でいきますと、先ほど説明しましたように５人でありましたけれども、対象者が、今、記憶で言いますけれども、昨年度、介護保険へ移行した方が15名みえました。以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　１８番　鈴木　浩議員。 ◆１８番（鈴木浩）　　１８番　鈴木　浩。　行政報告書83ページの障害者通所支援事業、94ページの児童デイサービス事業について質問します。　これは、障害のある人が事業所に通うことによってサービスを受けるための費用が主なもので、障害のある人の希望や体調を考慮した上で最適なサービスを相談支援員がプランに基づいて提供しているものであり、当然必要なものと認識しています。その事業に係る費用は、昨年度と比較すると、障害者通所支援事業が１億3,000万円弱、児童デイサービス事業が7,000万円余伸びており、年々増加の傾向となっています。この増加の傾向に対して市はどうお考えで、その上、将来にわたってあるべき方向、望ましい姿があればお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。障害福祉課長。 ◎障害福祉課長（松村誠）　　お答えいたします。　行政報告書83ページの障害者通所支援事業、94ページの児童デイサービス事業についてお答えいたします。　障害者手帳をお持ちの人は10年前と比較して３割程度増加しておりまして、また、障害福祉サービスを利用される方は３倍以上増加しております。そのことから、事業費増加はある程度やむを得ないと考えております。　障害福祉サービスを受けていただく上で、本市が望ましいと考える姿については、何よりも障害のある人が自分のことを第一に考えていただくことです。特に障害のあるお子さんについては、将来、より自立して生活を送れることが重要なことと考えております。そのため、今どのような支援が必要で、どのようなことがお子さんの将来を考えた選択となるかを、相談支援員と御本人、さらには親御さんがきちんと話し合った上で支援の方向性を定めることが大切であると考えます。本人のことを第一に考えることが、お子さんの成長の自立につながります。将来的に適正な障害福祉サービスの提供にもつながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　鈴木　浩議員。 ◆１８番（鈴木浩）　　私が議員になった10年ほど前、民生費は歳出全体の23％ぐらいだったと記憶しております。令和元年度決算書には、民生費の割合は33.13％となっております。答弁では、障害のある人、特にお子さんにとって、御自身の将来や自立できることを見据えて、本人のことを第一に考えたサービスを検討することが大切であると考えていることが分かりました。その取組は、本人だけではなく福祉全体の将来にも影響をしますので、障害のある人御本人に向き合った対応が取れる体制をつくっていただくようお願いしまして、質問を終わります。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　第20款衛生費について質疑を許します。６番　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　私からは、行政報告書の114ページの下に書いてあります母子健康教育事業についてお伺いします。　下から２段目の思春期保健相談ということで、実施回数が49回、受講者が246人ということですが、これに関して、相談者の年齢と相談内容、また、若年層、10代、20代での妊娠に関するような相談があったのかをお伺いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。健康推進課長。 ◎健康推進課長（大見雅康）　　お答えいたします。　まず、思春期保健相談の相談者の年齢の内訳としましては、中学生が62人、高校生が100人、保護者が18人、年齢不詳が66人でした。また、性別の内訳では、男性からの相談が210人、女性からの相談が13人、性別不詳が23人であり、体の変化や性への欲求などに関する相談が多数を占める一方、避妊や妊娠に関する相談はございませんでした。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　大勢の方が相談されているということが分かりました。避妊や妊娠に関する相談がなかったということですが、先月、西尾市で、20歳の女性が公園で男の子を出産して、そのまま放置したという事件が起こりました。最近では、10代、20代の望まない妊娠が増えているという話も聞いております。安城市においてもそういった事件が起こらないとも限りません。　そこで、若年層が望まない妊娠をしないために、市がどのような取組をされているのかお伺いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。健康推進課長。 ◎健康推進課長（大見雅康）　　本市では、保健センターが行う思春期健康教育の一つとして、性に関する健康教育を行っております。内容としましては、まず、中学生を対象に、保健師や助産師が学校と連携して、思春期の性や体の変化の悩み事などについて講義を行っています。また、小学校や中学校、高校などに対し、避妊指導キットや避妊具の模型、ＤＶＤなどの貸出しを行い、さらに、希望する幼稚園、保育園、認定こども園には、図書情報館の職員による性の絵本の読み聞かせを行っております。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　市の取組は分かりました。性に関して正しい知識を学ぶことは、自分自身を守るためにも必要ですし、ぜひ多くの子どもたちにそういった機会の提供をお願いします。　しかし、そういった機会を通じて情報や知識を身につけていても、いろいろな環境の中で、望まない妊娠をしてしまい、そのまま誰にも相談できない、親にも相談できないと言って悩んでいる子が現実に日本中にいるので、10代、20代の子はネットでつながることができるようなＮＰＯに相談をしているということを聞いていますけれども、なかなか行政に相談することのハードルが高くなっているのかなと感じております。　しかし、市としても実態を把握していく必要があると考えております。もし、事件が起こったときに、そういった情報がなかったというか把握していなかったということでは、やはり無責任ではないかなと考えますので、行政の支援につながるようにするためには、何かお考えがあるのか伺います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。健康推進課長。 ◎健康推進課長（大見雅康）　　再々質問にお答えいたします。　森下議員が言われますように、予期せぬ妊娠をしてしまい、誰にも相談できず悩んでいる方が、まずは安心して相談できる環境をつくることが大切です。本市では、保健センター内に設けている思春期保健相談ルームを、思春期の性や体の心配事から、予期せぬ妊娠などについても相談できる場として位置づけ、思春期保健相談士を配置して、毎週火曜日に電話や面談などにて対応しております。そして、小学校５年生から中学校３年生を対象に、思春期保健相談ルームを案内するチラシやカードを全員に配布したり、各学校に思春期保健相談ルームの案内ポスターを掲示してもらったりするなど、周知に努めているところです。また、同じく保健センターでは、電話や面談にて保健師が相談に応じる保健相談や妊産婦相談を行っており、こちらでも、予期せぬ妊娠の悩みを始め、様々な相談に対応しております。　今後、これらの相談ルームや相談窓口について、より一層周知に努めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　１９番　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　私からは１点お尋ねいたします。　行政報告書124ページです。124ページの一番下に、さわやかマナー推進事業が記載をされております。事業費140万円余ということで載っております。さわやかマナーまちづくり条例の推進のために様々啓発を行っておられるところだと思います。このマナーの中で特にたばこに関して、受動喫煙とか吸い殻のポイ捨てのクレームというのは、非常に多く御意見を頂くところかなと思います。安城市では、この受動喫煙の防止ということで、ＪＲ安城駅とＪＲ三河安城駅、名鉄新安城駅の３駅周辺に路上喫煙禁止区域と指定喫煙場所を設けておるかと思います。そのことを明示するために、路面標示とか看板などを設置しているところかと思います。　お聞きをいたしますが、令和元年度においてこの140万円余の支出をしておりますが、この中で、こうした看板等の充実によって、ここは路上喫煙駄目ですと、禁止ですということを分かりやすくしたというような例があるのか、また、昨年度だけでなく、その前も含めて、あるのかどうか教えていただきたいと思います。　また、路面標示等は傷んだものを見かける場合もありますが、そうしたものの対応をどのようにされているのかお尋ねいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。環境都市推進課長。 ◎環境都市推進課長（籠瀬博敬）　　お答えします。　路上喫煙禁止区域等を分かりやすくするため、看板等を設置した事例につきましては、昨年度はございませんが、平成30年度において路上喫煙禁止区域を周知するため、ＪＲ安城駅北口へ自立型の看板を１基設置した事例がございます。　また、３駅周辺に設置している路面標示や看板につきましては、破損等の確認ができた場合には、適宜、張り替えなどの対応をしているところとなりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　後のメンテナンスもされているということで、分かりました。　この条例の理念を広めるということも含めて、また、たばこに関する様々な問題の解消、多分、これが一番苦情の多いところだと思いますので、そうした苦情の解消のために、路上喫煙禁止区域とその指定の場所を明示した看板等、さらにこれを充実していくことも必要ではないかなと思われますけれども、その点について市としてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。環境都市推進課長。 ◎環境都市推進課長（籠瀬博敬）　　再質問にお答えします。　石川議員の言われるとおり、路上喫煙禁止区域や指定喫煙場所を分かりやすくするため、看板等の充実を始めとした啓発活動を推進することは、たばこに関する問題解消に重要であると考えております。今後も、さわやかマナー推進活動団体など関係者の皆様からの御意見を伺いながら、効果的な啓発活動について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　分かりました。時々、この３駅の路上喫煙禁止区域でたばこを吸っておられる方もおりますけれども、恐らく悪意を持ってというか悪気があって吸っておられる方というのは余りいないのではないかなと。恐らく、そこが禁止されているということを認識していなくて吸われている方のほうが多いのではないかなと思いますので、今言われたとおり、各方面と協議しながら進めていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　２８番　永田敦史議員。 ◆２８番（永田敦史）　　２８番　永田です。　私も１点だけ、質問します。また偶然ですが、今の石川議員と全く同じ、さわやかマナー推進事業になりますが、中身は一緒というか、啓発用品ということで幾らか使われていると思います。単純な質問になりますが、この啓発用品はどんなものを買われて、どんなふうに使っているかということをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。環境都市推進課長。 ◎環境都市推進課長（籠瀬博敬）　　お答えします。　啓発品の配布方法につきましては、さわやかマナー活動団体に協力を頂くとともに、大型店舗や主要駅で実施するキャンペーン活動により、広く配布をしております。　さわやかマナーまちづくり条例の推進のため、昨年度、購入した物品につきましては、さわやかマナーの啓発品として、ポケットティッシュのほかクリアファイルを購入しております。また、さわやかマナー活動登録団体への配布物品としては、メッシュキャップのほか、のぼり旗、のぼり旗用のポール、清掃活動用のごみ袋を購入しております。配布の方法につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（大屋明仁）　永田敦史議員。 ◆２８番（永田敦史）　　最初の質問も大した質問ではなくて、どちらでもよかったのですけれども、とりあえず入口として、質問しました。御存じのとおり、このさわやかマナー推進事業というのは、条例があって、その条例というのは平成26年に我々が議員提案で提出をしております。平成27年から施行されて、それ以来、年に２回ぐらい、我々議員もこの事業を一緒にやっておりますので、そういった中で、ティッシュを配ったり、ビブスを着てやっているということは、今お答えがあったとおりだと思います。　何が言いたいかというと、今お答えがあった中で、ティッシュを配っているのですが、もちろんティッシュというのは消耗品でもありますので、もらって喜ばれるし、安価ということもあるので、それはそれでいいのですけれども、今、新型コロナの感染が拡大している中で、よりもらってうれしいというか、使ってもらえるということで言うと、最近、ノベルティの中でもマスクを配るということが出てきているわけであります。ちなみに、ケーブルテレビキャッチネットワークからもらったのかな、ケーブルテレビがこういうものを配っていて、たまたま家にあったのですけれども、マスク１枚とチラシが入っているノベルティグッズです。今の時代だからこういったものにして、もちろんマスクも喜ばれるし、さわやかマナーのチラシを入れると同時に、何か新しい生活常識だとか、何か気をつけること、注意喚起、周知徹底等、例えばＣＯＣＯＡでもいいですし、そういったことが書かれたチラシを一緒に入れる。裏に入れるか一緒に入れるか、同じチラシに書くかということをすると、そういう啓発とともに、今一番重要な、やはり感染拡大防止の啓発も図れると思います。そうしたことをせっかくですから入れ込んではどうかなという提案ですが、お答えをお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。環境都市推進課長。 ◎環境都市推進課長（籠瀬博敬）　　再質問にお答えします。　永田議員が言われるように、個別包装したマスクの啓発品としての購入につきましては、コロナ禍の中で効果的な啓発につながるものであると考えます。啓発品は、できる限り多くの人に配布しやすいものが望ましく、マスクの購入単価はポケットティッシュと比較して高くなると予想されることから、今後、発注可能な業者に購入単価などを確認し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　永田敦史議員。
    ◆２８番（永田敦史）　　非常に前向きなお答えだったと思います。ぜひ検討していただきたいです。たまたま今、私はさわやかマナー推進事業のところで質問をいたしましたが、この質問の趣旨で言いますと、要は安城市がやっているいろいろな啓発グッズ、例えば交通安全もあるし、庁舎内を歩くと納税課でもティッシュを配ったりとかいろいろしていると思いますので、そうした中で全庁的に、今の時代に何が効果的な啓発グッズなのかなということを、たまたま、今、環境都市推進課に言っておりますけれども、全庁的に横ぐしを刺しながら考えていただきたいと思います。また、もうすぐ国勢調査がありますが、ちょっと前まで北庁舎の前に啓発グッズが置いてありました。マスクケースだったり、除菌のウェットティッシュだったり、やはり感染拡大防止を意識したものですよね。だから、こういった啓発品や、私は個人的には余り好きではなく、どちらかというと減らしてほしいのだけれども、記念品もありますよね。いろいろなイベントというか行事ごとの記念品もあります。そうした中で、もちろん交通安全に関しては交通安全の啓発グッズがあるから、それを否定するわけではなく、それはそれでいいのですけれども、例えばティッシュを配るのだったら、今の時代、私は、マスクのほうがいいと思うし、クリアファイルを配るのだったら、私は、今の時代、マスクケースのほうがいいと思う。ほかにもいろいろなアイデアがあると思いますので、ぜひ全庁的に一回、何の啓発グッズがいいのか、せっかく啓発するならやはり感染対策の啓発もしていきたいということを全庁的に考えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　第25款労働費、第30款農林水産業費及び第35款商工費について質疑を許します。１９番　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　では、労働費と商工費で３点お尋ねいたします。　まず、行政報告書126ページ、このページの一番下に消費相談事業が掲載をされております。件数が載っておりますけれども、令和元年度875件ということでありました。相談件数の急激な伸びというのはひとまず落ち着いた感はありますけれども、一方で高止まりをしているというのも実情かと思います。そこでお尋ねをいたしますが、この相談件数875件の内訳をお聞かせいただきたいと思います。　次にいきます。行政報告書141ページ、このページの一番上に産業空洞化対策事業が記載をされております。事業費が６億2,300万円余ということであります。ここに企業名が幾つか列挙されておりますけれども、各企業のこの金額の内訳をお聞かせいただきたいと思います。　３点目です。同じ141ページです。さっきの産業空洞化対策事業のすぐ下、企業立地推進事業です。事業費が７億3,000万円余ということでありますけれども、これは例の榎前地区の工業団地の廃棄物の搬出に関する費用であったかと思います。２つ、表の中に載っておりますけれども、それぞれ３月の補正分と９月の補正分であったかと思います。これに関して、この事業費というのは、何か特定財源、国や県から何か来たような金額というのがあるのかどうかお尋ねをいたします。　以上３点。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。商工課長。 ◎商工課長（高橋宏幸）　　126ページの消費相談事業の令和元年度の相談件数の内訳についてお答えします。　875件の内訳は、新規の相談が525件、継続の相談が350件です。　なお、新規の相談で多い内容としましては、封書、はがき及びメールによる架空請求が74件、出会い系サイト、副業や投資などの情報商材、パソコンセキュリティなどのデジタルコンテンツに関する相談が60件、化粧品と健康食品の通信販売に関するものがそれぞれ34件と32件、インターネットプロバイダー契約に関する相談が18件となっており、インターネットでの契約に関する相談が多くなっております。　次に、141ページの産業空洞化対策事業の企業投資促進事業補助金の決算額の内訳についてお答えします。　ニチバン株式会社は２億70万円余、丸三工業株式会社は1,940万円、宮後工業株式会社は6,160万円、ユタカ工業株式会社は１億820万円余、佐藤技研株式会社は1,670万円余、中部エンジニアリング株式会社は1,540万円余、日本スタッドウェルディング株式会社は8,420万円余、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社は１億1,680万円余でございます。　最後に、141ページの企業立地推進事業の財源についてお答えします。　平成30年度から令和元年度への繰越金が３億5,000万円含まれておりますが、財源は全て市費でございます。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　３点、答弁を頂きました。　まず、１個目の消費相談事業ですけれども、こちらについては、架空請求の関係が相変わらず多いのかなと思います。一方で、化粧品の関係が新たにランクインをしてくるということで、若干、こういった消費者トラブル、中には詐欺まがいのものもあるかと思いますが、これらも一定のはやり廃りがあるのかなと感じられます。そして、また、875件のうち継続が350件ということで、大体４割ぐらいは継続の案件だということで分かりました。これも一つの特徴かなと思います。　そうしてみると、継続の案件だけでもほぼ毎日１件ペースということですので、やはり、この相談の様子というのが分かりました。伸びとしては鈍化したとはいえ、この数年にわたりこれだけ伸びてきている事業というのも本当に珍しいと思います。必要性も増してきていると思いますし、また成年年齢がこれから変わっていくということもあって、そういったことに起因するトラブルというのも考えられますので、引き続き適正な対応をしていただきたいなと思います。　そして、141ページのほうですけれども、まず産業空洞化対策事業ですけれども、今、各企業の内訳をお聞かせいただきました。これは県との共同の事業であったかと思います。年々、この決算ベースで見ても事業額というのが高まってきておりまして、最近で言いますと、2015年度が1,400万円余、2016年度、この年、初めて１億円を超えて１億7,000万円余、2017年度が２億9,000万円余、2018年度、５億1,000万円余、そして今回、2019年度が６億2,300万円余ということで、本当に右肩上がりに高まってきているということが見て取れます。果たして企業に対し、こうした支出をすることが自治体の役割なのかどうかという点には疑問が残ります。　そして、３つ目です。企業立地推進事業ですけれども、これに関しては、以前から言われておりますけれども、この廃棄物の搬出、そもそも手をつけなければならなかったものではなかったはずですので、法的な義務がない中で手をつけざるを得なかったということ、そしてまた、市が、今の答弁で言いますと、丸々、要は負担をするということになるわけですので、その点については問題であるということを重ねて指摘いたします。　以上です。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　ここで本会議を11時45分まで休憩します。　　　　　（休憩　午前１１時４１分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午前１１時４５分） ○議長（大屋明仁）　　第40款土木費について質疑を許します。２番　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　２番　石川郁子です。　私からは、行政報告書166ページ、下の表の一番下のところの南明治第一土地区画整理事業の優良建築物等整備事業補助金についてお尋ねします。　こちらの南明治第一土地区画整理事業の優良建築物等整備事業補助金は、第28街区デンシティの事業者への補助金のことと思います。そこで、第28街区に関連してお聞きします。新型コロナウイルスの影響で、社会情勢や経済情勢が激変している状況で、計画どおりに建築工事が進んでいるのか、また、店舗やオフィスが埋まるのかどうかを心配しております。工事の進捗状況と、店舗、オフィスのテナントの募集状況について、公表できる範囲で教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。南明治整備課長。 ◎南明治整備課長（早川一徳）　　建築工事の進捗状況につきましては、令和２年８月末時点で建築工事費における進捗率は33.7％となっており、おおむね順調に進んでおります。　次に、店舗、オフィスのテナントの募集状況についてですが、出店事業者との契約前でありますので、出店希望者の名前は公表できませんが、複数のテナントから関心を持ってもらっていると聞いております。 ○議長（大屋明仁）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　28街区デンシティについては、コロナ以前はオフィス等やテナントがこの地域を利用することで活気が出ることを期待しておりました。しかし、このコロナ禍で状況が一変し、対策を考えていくことは全国的に見ても同様のことと思います。名古屋市鶴舞に整備中の愛知県スタートアップ支援拠点「ステーションＡｉ」は、これまでのスケジュールの供用開始を１年遅らせることなど、新しい生活様式を取り入れた方針変更をされております。できればステーションＡｉのサテライト支援の拠点に名乗りを上げていただきたかったです。話はそれましたが、この28街区デンシティもこれまでと同様に進められていくのか、変更されるのかどうかも未定です。令和４年３月完成と聞いておりましたので、コロナ期間中、どう方針転換されるのか注視しておりました。具体的なことは現時点では公表されないのは残念なことでありますが、工事途中の軽微な変更があれば、現時点ではぎりぎり間に合うのではないかと想定しております。　ＪＲ安城駅、アンフォーレ、デンシティのこの地域を一帯として捉え、今後の新しい生活様式といいますか、分譲マンションについても、販売中ですが、好評を得ていると聞いております。それがゆえに、期待のほうが高いと思っております。この地域にふさわしい、長く愛される空間となるように期待しております。また、必要に応じて、地元企業のまちづくり専門的な話合いや、産官学の連携など進めていっていただきたいと思いますし、ぜひ協力していきたいと思います。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　６番　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　行政報告書の159ページで、交通結節点整備促進事業についてお伺いします。　この表の一番下の名鉄南桜井駅改修工事負担金についてお伺いしますが、もう聞きっ放しになります。こちらは、一企業である名古屋鉄道株式会社の駅のプラットホームの改修に２億2,000万円の負担をされておりますが、名鉄南桜井駅改修工事の完了に伴う完了検査はいつ行われたのか。併せて、報告書の内容が適正であったということをどのように確認したのかお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（水野正二郎）　　お答えいたします。　工事完了報告書の検査は、令和２年３月26日に実施しました。検査につきましては、工事発注書、工事請書、請求書、工事概要図及び工事写真等を照合し、現地においても出来高を確かめ、協定書に基づく工事が適正に施工されたことを確認しております。 ○議長（大屋明仁）　１９番　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　では、土木費、３点いきます。　行政報告書151ページです。151ページに自転車ネットワーク整備事業が記載をされております。これは主要な３駅を自転車ネットワークで結んでいくという事業であると思いますが、この令和元年度末の時点で、３駅を結ぶこの事業の進捗率がどこまで来ているのかお尋ねいたします。　２点目、155ページです。155ページの中段に雨水貯留浸透施設設置事業が記載をされておりまして、件数として６件ということが載っております。この当該年度については６件だと思うのですけれども、過去やってきたこの事業の累計の件数と水量をお聞かせいただきたいと思います。　そして３点目が、159ページです。さっき３点と言いましたけれども、ここは２つありますのでお聞きします。　まず、一番上、交通結節点整備促進事業の中の名鉄新安城駅に係る部分についてです。これは決算ですので、この年度内でどんな工事が行われて、どんなことがあったのか、支出の内容を本来であれば聞いていきたいところですが、過去の答弁から、そうした内容については、工事が全て終わり、その後でなければ詳細については出せませんという答弁がありましたので、そのこと自体は決して看過できるわけではありませんけれども、ひとまず、そういう前提があった認識で話を進めたいと思います。　この名鉄新安城駅の自由通路と橋上駅の整備事業が終わって、事業完了に伴い工事完了報告書が提出をされると思いますが、その報告書にはどのようなことが記載をされてくるのか。またそれは、事業完了後、黒塗りとか一部伏せられるとかいうことではなくて、詳細に完全な形で開示をされるのかどうかお尋ねをいたします。　次に、同じところの名鉄南桜井駅、先ほど森下議員が触れられましたけれども、南桜井駅についてもお尋ねをいたします。　これは予算の段階でも指摘をしたことですけれども、平成30年３月の時点においては、この南桜井駅の事業については、市としてはやりませんと言っておったと思います。ところが、この平成31年度、令和元年になりますけれども、この年の当初の予算のときにこれは予算計上がされて出てきたという事業であったと思います。いつ判断が変わったのか、何がその判断が変わったきっかけなのかということを過去の質問で聞いたことがありましたが、明確なお答えはなかったと記憶しております。　そこで少し切り口を替えてお聞きますけれども、この南桜井駅の改修工事負担金、いつ事業化の判断をしたのかお尋ねをいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（神谷浩平）　　私から行政報告書151ページについてお答えいたします。　進捗率につきまして、平成元年度末で総延長約8.6kmのうち、約7.1kmの整備が終わり、83％の進捗率となっております。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　土木課長。 ◎土木課長（若林康成）　　私からは、２点目の行政報告書の155ページ、雨水貯留浸透施設設置事業、雨水貯留浸透施設補助についてお答えします。　雨水貯留浸透施設設置補助金の補助件数は、補助を始めた平成15年から令和元年までの17年間で累計456件、雨水の貯留量は累計約12万1,300リットルでございます。 ○議長（大屋明仁）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（水野正二郎）　　私からは、３点目の行政報告書159ページの交通結節点整備促進事業の名鉄新安城駅改修工事の御質問にお答えをいたします。　工事完了報告書は、事業の成果が確認できるよう、工事注文書、工事請書、請求書、工事概要図及び工事写真等が提出される予定でございます。工事完了報告書の情報公開につきましては、安城市情報公開条例の規定に基づき行われます。　続いて、４点目、名鉄南桜井駅の改修工事の御質問についてお答えをいたします。　平成30年３月定例会における建設常任委員会では、今のところ市としては関与する予定はないと答弁いたしましたが、その後、平成30年度に入り、今後さらに駅利用者が増える可能性があることを踏まえまして、市として駅利用者の利便性を確保する改修工事を行う必要があると判断をいたしました。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　まず151ページのほうですけれども、自転車ネットワークについては、83％の進捗ということで分かりました。市内を見ておりましても、青のペイントが順次なされてきまして、本当に走行空間が整備されてきております。早くこれが完成するといいなと思っております。　そして、155ページの雨水貯留浸透施設、こちらにつきましても、累計の件数と水量をお示しいただきました。これについては、さっき免許証返納の話をしたときに、高齢者の事故が多くて、そういう社会情勢で利用件数が増えたのですよみたいな話があったのですが、これも、本当に昨今、大雨が非常に続いておりますので、一つ一つは小さな流量かもしれませんけれども、重ねていくと、本当に行政が手をつけられない民地の中のことですので、非常にこれは有効な事業だと思います。これが引き続き流量が増えていくことを期待したいなと思います。　３点目、新安城駅と南桜井駅ですけれども、まず新安城駅につきましては、今お答えいただいたように、幾つかの書類が出される予定だと。そして、情報公開条例によって、これというのはその規定に基づいて開示が行われるのではないかという答弁でありました。　ただ、過去を見ておりましても、開示をしても非常に主要な部分は黒塗りで、中身を見ることができないというようなこともありました。そういったことではなかなか書類としての効力がありませんので、担保するために少しお聞きをしたいのですが、これは所管課が違うかもしれませんけれども、行政課にお尋ねをしたいと思います。　地方自治法の100条には調査権というのが記載をされておりまして、ちょっと読み上げますと、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。」と書いてあります。やるやらないは、これは議会の判断になりますけれども、そもそも、この私が読み上げた条文の中で、実は括弧書きで、適用できないと、これについては使えないという除外規定も幾つかされております。単純な質問ですけれども、今回、この新安城駅の事業で、市としては非常に大きな金額を使っておるわけですけれども、これについて関係者の証言とか記録を出してほしいというようなことがあった場合、この100条というのは法的な面から適用することができるのか、そもそも除外される事項であるのかお尋ねをしたいと思います。　次です。南桜井駅、こちらにつきましては、いつ事業化の判断をしたのかというお尋ねをしましたけれども、今、回答は、平成30年度に入るというような言い方をされました。平成30年３月議会でやらないと言って、それが変わったわけですから、平成30年度に入ってからというのは、これは当たり前ですよね、１年も幅があるわけですから。これでは、なるほど分かりましたということにはならないと思います。具体的にこれ、平成31年の３月定例会にはもう予算として出てきているわけですから、これ、実際にもう少し、１年幅を持たせた形ではなくて、具体的にここということはお答えできないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。行政課長。 ◎行政課長（深谷英衛）　　私からは、地方自治法第100条に基づく調査権についてお答えをいたします。　地方自治法第100条では、一部の事務を除き、普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができると規定をされております。石川議員の御質問にある名鉄新安城駅改修に係る事務につきましては、同条に定める適用除外事務には該当しないものと考えますので、調査対象になると思われます。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（水野正二郎）　　私からは、４点目の南桜井駅改修工事についての再質問についてお答えをいたします。　市の姿勢や方針は予算によって対外的に示されるものであることから、平成31年度予算を市議会に上程しました日が、市として正式に判断した日になろうかと認識をしております。 ○議長（大屋明仁）　　ここで本会議を午後１時まで休憩します。　　　　　（休憩　午後０時０３分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後１時００分） ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　休憩前に、行政報告書の159ページの交通結節点整備促進事業で、新安城駅関連と南桜井駅関連でそれぞれ答弁を頂いたところです。第２回答を頂いたところでありますが、まず新安城駅に関しては、少し振り返りたいと思いますけれども、工事が全て終了した後のこの工事完了報告書、どんなものが出てくるかということで、幾つか書類の資料を提示していただいたわけですけれども、これは初回の答弁で示していただきましたが、その開示について、地方自治法第100条に照らして、これが、この条項に規定するようなものに該当するかどうかということを再質問でさっき聞かせていただきました。それに対する回答としては、同条に規定する適用除外事務には該当しないと、なので調査対象になると思われますという回答が返ってきたところでございます。ですので、対象になるということですけれども、まずは、こういった条項を使う、使わないということではなくて、出頭とか証言とか記録の提出とか仰々しい内容ではなくて、通常にこうした関連の書類、関連するものが提出されることを願いたいところであります。　南桜井駅については、いつ、その判断をしたのかということをお聞きしましたら、最初、平成30年度に入って判断をしたという、非常に１年幅を持たせた答弁でありましたので、再質問で、もう少し時期を絞った答弁はできないかと聞きましたら、市の姿勢や方針は予算によって対外的に示されるものであることから、平成31年度予算を市議会に上程した日が市として正式に判断した日になると、こういう認識を先ほど、休憩前ですね、述べられたところかと思います。上程日は３月４日ということになっております。　もちろん手続としてはそうだと思います。議案が上程されて、そして議会がそれを議決して、賛成多数で初めて通るわけですから、手続としてはそうだと思うのですが、いつ判断をしたのかという質問に対しては、この答えというのは私は適切ではないと思います。上程をされる前にも、当然、今度このような議案が上がってきますよということは議運にもかかるわけですし、それから、議員のところにはこの予算書も配布されます。製本した状態で配布されます。当然、その前段ではそういった製本作業もあるわけですから、この上程日をもって市の判断ですというのは、これは詭弁ではないでしょうか。議会の中だけではなくて、例えば新聞報道でも、上程される前から、新年度、安城市はこのようなことをやっていきますということがやはり載ってくるわけですよね。そういう経過全て、まだ市の判断ではありませんと言って、最終的に市が判断したのは上程日ですと、これは質問に対する回答ではないと、私は思います。　明確な答えが返ってこないというのは非常に残念でありますけれども、回答できないということは、それ自体が一つの答えかなと受け止めさせていただきまして、質問を終わります。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　第45款消防費及び第50款教育費について質疑を許します。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　第55款災害復旧費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について質疑を許します。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　歳入全款について質疑を許します。６番　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　決算書の123ページで、土木使用料の住宅使用料、上の方ですね、上から３段目の収入未済額についてお聞きします。こちら収入未済額が708万7,100円となっております。これは市営住宅の家賃の滞納分であると思いますが、滞納件数とそのうちの１件当たりの滞納最高額について、平成30年度、令和元年度分の状況をそれぞれお聞きします。　また、令和元年度、連帯保証人が滞納家賃を支払った件数と金額も併せてお願いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。建築課長。 ◎建築課長（鈴木宜弘）　　お答えいたします。　住宅使用料の収入未済額であります市営住宅の家賃の滞納についてでございますが、まず滞納件数は、平成30年度が57件、令和元年度が37件で、そのうち１件当たりの滞納額の最高額は、平成30年度が93万5,700円、令和元年度が71万2,790円となっております。　次に、令和元年度に連帯保証人が滞納家賃を支払った件数は３件で、その金額は合わせて32万400円でございます。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　今の御答弁の中で、平成30年度が93万円余の滞納と、令和元年度が71万円余ということで、かなりの額が滞納されていることに驚くのですけれども、これで再質問ですが、この滞納が何カ月分であるのか、滞納の理由を把握されているようでしたらお答えください。　また、連帯保証人が滞納家賃を負担したケースですが、それぞれ滞納住民に対して、どの時期で、どのような指導を何回ぐらいされているのか、また、連帯保証人に対してはどのぐらいの時期にどのような対応をされているのかお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。建築課長。 ◎建築課長（鈴木宜弘）　　再質問にお答えします。　まず、平成30年度と令和元年度の滞納額が最も多かった方の滞納月数につきましては、平成30年度が24カ月分、令和元年度が20カ月分で、これらは同一の方で、滞納した理由としましては、家賃以外にも様々な支払いの必要があったようで、家賃の納付に至らず、その後、市営住宅を退去されました。　次に、令和元年度に連帯保証人が滞納家賃を支払った３件の方につきましては、毎月、文書による督促を送付しました。このほかに、電話や窓口、戸別訪問による納付指導を、少ない方で１回、多い方では25回ほど行いました。また、連帯保証人の方へは、３カ月以上滞納された場合、入居者に納付を促す協力を依頼し、半年以上滞納された場合には、滞納家賃の支払いを文書や電話でお願いしており、これを少ない方で１回、多い方では10回ほど行っております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　今の質問は、滞納が多いから連帯保証人を使って回収しろという意図ではないのですが、連帯保証人に対しましても、半年以上の方で、多い方で10回とか案内をしているということで、やはり、こういったことを連帯保証人の方に頼むよりも、確実に滞納している方の生活状況を知って、それを改善できるような働きかけをすることが大事なのではないかなということで、質問を終わりとします。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　日程第４、認定第２号を議題とします。　質疑を許します。６番　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　国民健康保険事業について、３問、質問をします。　まずは、決算書277ページで、繰入金、その他一般会計繰入金というのが上の段で２行目にあるのですけれども、この中で市独自の繰入金の金額は幾らかお答えください。　もう一点が、行政報告書225ページ、国民健康保険税の状況の表が載っているのですが、収納率が96.03％とあります。これは滞納が3.何％かあるのですけれども、滞納がありますと、２年間有効の保険証ではなく６カ月有効の短期保険証が発行されることになっているのですが、このうち市が短期保険証を郵送せずに市の窓口で留め置きをしている世帯数を教えてください。　３点目が、行政報告書226ページに載っております特定健康診査等事業です。上から３つ目の事業ですが、このことに関連しまして、40歳以上75歳未満の方を対象とした特定健康診査と、20歳以上40歳未満の方を対象としたヤング健診があるのですが、行政報告書の110ページに掲載されている表では、前年度と比較しますと受診者数が特定健康診査で224人、ヤング健診では137人減っております。　そこでお聞きしますが、それぞれの健診の受診率を教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。国保年金課長。 ◎国保年金課長（土屋誠二）　　３つの質問にお答えいたします。　初めに、決算書277ページ、繰入金のその他一般会計繰入金について、市独自の繰入金は、職員人件費等を除く法定外部分になりますが、３億1,300万円余でございます。　次に、行政報告書225ページ、収納率に関連して、滞納のある方の短期保険証のうち郵送していない数につきましては、令和元年９月時点では227世帯でございます。　最後に、行政報告書226ページ、特定健康診査とヤング健診の受診率になりますが、令和元年度特定健康診査は、法定確定値前ですので速報値となりますが、受診率としましては46.9％、ヤング健診は6.8％でございます。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　令和元年度９月の時点では、国民健康保険税を滞納したために227の世帯の方が無保険で生活をしているということが分かりました。保険証の留め置きに関しまして、保険証が手元にないため、病院への受診を控えて重症化を招く懸念もあります。　そこで再質問ですけれども、なぜ短期保険証を郵送していただけないのかお聞かせください。　２つ目の再質問ですが、特定健診の受診率が46.9％、ヤング健診では6.8％と、特にヤング健診は受診率が低くなっているのですが、この受診率について市としてどのように分析しているのか、また、受診率向上への改善はどのようにされていくのかお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。国保年金課長。 ◎国保年金課長（土屋誠二）　　２つの質問にお答えいたします。　初めに、短期保険証を留め置きすることについてですが、保険証をお渡しするために呼び出しの案内をしております。これは、納税の交渉機会を持つことが主な目的でございます。滞納者の状況を知る貴重な機会でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。　次に、特定健診とヤング健診の受診率についてでございますが、未受診者を減らすことと早期に生活習慣病などの対策を行うことは重要であると認識しております。特定健診への受診勧奨は、広報折り込みチラシ、未受診者へ勧奨はがきを２度送っております。さらに、この勧奨はがきにつきましては、年齢別、男女別にそれぞれ通知パターンを８つに分類して送るなど受診率の向上に努めておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　日程第５、認定第３号を議題とします。　質疑を許します。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　日程第６、認定第４号及び認定第５号の２案件を一括議題とします。　質疑を許します。６番　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　では、私からは、安城市有料駐車場事業特別会計についてお伺いします。　決算書の309ページ、実質収支に関する調書ですが、ここの一番下から２番目、実質収支額について、３億2,700万円余の実質収支が計上されておりますが、平成30年度の決算では２億2,700万円余が実質収支で計上されておりました。これを見ますと、この１年間に１億円も実質収支が増額したわけですが、駐車料金を高く設定しているのかと考えられますが、なぜ、このように１億円も増額したのか説明をお願いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（神谷浩平）　　決算書309ページ、お答えいたします。　増加した理由でございますけれども、歳入につきまして、前年度と比較いたしまして駐車場使用料は660万円余減少いたしました。しかし、繰越金が7,980万円余増加したことにより、合計7,330万円余増加いたしました。また、歳出につきましては、例年に比べて大きな修繕や駐車場機器の更新がなかったことなどによりまして、2,650万円余減少いたしました。したがいまして、実質収支につきましては約１億円増加いたしました。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　いろいろな事情が重なって増額したということですが、この有料駐車場の会計は、毎年、有料駐車場施設整備基金に4,000万円を積み立てておりまして、施設整備を、この基金と、将来その施設を利用される方の使用料で賄われていくのかなということが推測されるのですが、大きな黒字が必要のない会計であると考えています。今後、この３億2,700万円余はどのように使われていく計画なのかお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（神谷浩平）　　再質問にお答えいたします。　今後の見通しにつきましてお答えいたします。歳出につきましては、今年度も大きな修繕工事がなく、昨年度と同様の金額を見込んでおります。しかしながら、来年度以降につきましては、安城市公共建築物保全計画によります、駅西駐車場の外壁、屋根等の大規模修繕工事、また、駅東駐車場などの料金精算機等の機器更新を予定しておりますので、大幅な増額を見込んでおります。また、歳入について、駐車場使用料につきまして、現在のコロナ禍の影響により、今年度は減収が見込まれております。また、来年度以降につきましては、大変不透明なところでありますが、現在のところ大きな変動は見込んでおりません。したがいまして、実質収支額は来年度以降大きく減少するものと見込んでおります。今後も計画に基づき基金などを効果的に運用し、健全な駐車場会計の運用に努めてまいります。　以上です。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　日程第７、認定第６号及び認定第７号の２案件を一括議題とします。　質疑を許します。６番　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　では、介護保険事業特別会計で３点と後期高齢者医療特別会計で３点お聞きします。　初めに、行政報告書230ページ、被保険者数と要介護・要支援認定者数についてお伺いします。要支援１と要支援２の合計が1,923人で、前年度の1,838人より85人増えております。ケアマネジャーがケアプランを作成するときに受入事業者を探すのに苦労しているとお聞きしますが、要支援の人が利用できる事業所数と、利用できている人数をお答えください。　２点目が、介護給付、予防給付等のサービス利用者の負担割合についてお聞きします。負担割合は、原則、利用した費用の１割、一定以上の所得者は２割、特に所得の高い人の負担、また２年以上滞納している方の負担が３割となっております。１割から３割の負担の割合の人数を教えてください。　３点目、決算書の327ページの15款国庫支出金、10項国庫補助金、20目介護保険事業費補助金について、収入済額が2,375万5,000円となっておりますが、こちらの内訳も教えてください。　次は、行政報告書231ページ、後期高齢者医療特別会計ですが、上段に保険料率と金額として、令和元年度は均等割額が４万5,379円、所得割率8.76％、限度額62万円とあります。75歳を超える方には負担が大きいため、所得の低い方には均等割額が軽減されています。世帯主と被保険者の所得合計が33万円以下であり、世帯の被保険者全員の年収が80万円以下の収入しかない世帯の方は、平成30年度に９割軽減されていたものが、令和元年度には８割軽減となりました。その対象人数と影響額をお聞かせください。　２点目が、また、職場の健康保険などの被扶養者だった方も、75歳になり後期高齢者医療保険に加入されると、急に保険料の支払いがないよう、激変緩和策として特例的に軽減されており、平成30年度は均等割額が５割軽減されておりました。令和元年度より、この軽減は、加入から２年経過する月までの期間とされました。この期間の特例により、保険料の軽減が受けられなくなった人数と影響額を教えてください。　３点目が、こちらも滞納があると短期保険証の留め置きをしていることについてお聞きします。短期保険証の留め置きをしている人数を教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹（杉本修）　　私からは、介護保険事業特別会計に関する３点の質問にお答えします。　１点目の行政報告書230ページの要支援の人が利用できる事業所数と利用できている人数につきましては、令和２年３月の数値でございますが、介護予防訪問サービス、介護予防通所サービスなどの要支援の人が利用できる事業所数は87事業所でございます。利用者の人数は、一部事業者間で重複している人がございますが、976人でございます。　２点目の負担割合数の人数につきましては、令和元年８月の年次更新時点の数値でございますが、要介護・要支援を合わせた認定者5,771人のうち、１割負担は5,013人、２割負担は386人、３割負担は372人で、３割負担の372人の内訳は、特に所得の高い人が368人、保険料の２年以上の滞納のため３割負担になっている方が４人でございます。　３点目の決算書327ページの介護保険事業費補助金、収入済額2,375万5,000円の内訳でございますが、介護保険システム改修費補助金が232万4,000円、保険者機能強化推進交付金が2,143万1,000円でございます。 ○議長（大屋明仁）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（土屋誠二）　　私からは、行政報告書231ページ、後期高齢者医療特別会計に関する３つの質問にお答えいたします。　初めに、均等割の軽減が９割から８割になった人数は2,385人、影響額がおよそ1,082万円です。　次に、職場の健康保険などの被扶養者だった方の軽減について、期間の特例により軽減対象から外れた人数は873人、影響額がおよそ1,980万円です。なお、この人数と影響額は、令和元年度当初賦課を基に計算したものでございます。　最後に、後期高齢者医療保険の保険証につきましては、有効期間が８月１日から１年間で、毎年更新をされます。滞納がある方は、６カ月または３カ月の短期保険証を発行しています。令和元年８月時点で、短期保険証の発行人数は29人でございます。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　再質問ですが、まずは介護保険事業特別会計のほうで３割負担の内訳で、特に所得が高い人が安城市は多いと感じましたが、２年以上の滞納で３割負担となっている方も４人おられるということで、こういった方は、認定されながらも保険料を納めることができない経済状況におられるのだと推測されます。そういった方の生活状況は把握されているのでしょうか。また、介護サービスを適切に利用できているのでしょうか。　２点目が、保険者機能強化推進交付金についてですが、この交付金は、保険者が自立支援や介護予防に取り組むことを促すために設けられた、いわゆるインセンティブ交付金です。介護サービスからの卒業により交付額が増える調査項目があると聞いたことがありまして、交付金を増やすために、必要な人に対するサービスが打ち切られることが懸念をされています。安城市ではそういったことがないかと思いますが、無理にそのようなことがあるのか、市のお考えをお聞かせください。　後期高齢者医療特別会計のほうでは、短期保険証についてですが、短期保険証を留め置きしないで郵送することについて、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹（杉本修）　　私からは、介護保険事業特別会計に関する２点の再質問にお答えします。　まず１点目でございますが、３割負担の中で、２年滞納され３割負担になった方につきましては、本人と面談したり、来庁ができない場合につきましては電話で生活状況を確認しております。先ほど答弁いたしました、滞納によって３割負担になっている４人の方につきましては、介護サービスを利用した実績はございませんでした。　２点目は、保険者機能強化推進交付金に関する質問でございますが、医療・介護従事者で構成される介護認定審査会が客観的に判断して介護度を判定しております。したがいまして、森下議員が懸念されているような、介護サービスが必要な人に対して恣意的にサービス給付を終了することはございませんので、本市では問題なくサービスが提供できていると考えております。 ○議長（大屋明仁）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（土屋誠二）　　私からは、短期保険証の留め置きについての再質問にお答えいたします。　短期保険証の留め置きにつきましては、愛知県後期高齢者医療広域連合から保険料の収納率を上げるよう指導されており、滞納者との納付の交渉機会を持つために貴重な機会でありますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　ここで本会議を１時35分まで休憩します。　　　　　（休憩　午後１時３０分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後１時３５分）　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　日程第８、認定第８号、認定第９号及び第90号議案の３案件を一括議題とします。　質疑を許します。６番　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　私からは、第90号議案の令和元年度安城市水道事業剰余金の処分について、お伺いします。　令和元年度安城市水道事業未処分利益剰余金11億5,739万7,829円のうち、４億7,202万8,882円を組入資本金に組み入れるとありますが、なぜ資本金に組み入れるのでしょうか、お答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。水道業務課長。 ◎水道業務課長（鈴木貴博）　　お答えします。　組入資本金に組み入れるのは、減債積立金取崩し額、建設改良積立金取崩し額及び長期前受金戻入額の合計となりますが、これらを財源として取得した資産が将来の事業運営にとって不可欠なものであるため、資本金に組み入れることで施設の長期安定性を確保し、事業の健全な運営を図っていくものでございます。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　資本金に組入れをせずに未処分利益剰余金のままで残すことはできないのでしょうか。将来、水道料金を値上げしないためにも、財源として残しておいたほうがいいと思うのですが、それについてお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。水道業務課長。 ◎水道業務課長（鈴木貴博）　　再質問にお答えします。　組入資本金に組み入れる減債積立金取崩額、建設改良積立金取崩額及び長期前受金戻入額は、会計上、未処分利益剰余金に振り替えられますが、これらに対応する現金は、工事費等で既に支払い済みで、現金から固定資産に変化しており、現金を伴ったほかの利益とは区別するため、組入資本金に組み入れます。したがいまして、未処分利益剰余金のまま残しておいても、補填財源としては使用できませんので、御理解いただきますようお願いします。 ○議長（大屋明仁）　１９番　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　では、私から１点お尋ねをしたいと思います。　行政報告書262ページです。認定第９号の下水道事業の会計決算です。この262ページの上から８行目ですかね、国庫補助金950万円については、浄化槽雨水貯留施設設置に係る補助金に11万1,000円云々という説明があります。昨年度まででありますとこれが特別会計ということで少し表記が違ったのですが、これは先ほど雨水貯留施設については土木のところでも触れましたけれども、ここでも類似事業ということで出てまいりましたので、改めてここでもお尋ねをしたいと思います。　この事業について、令和元年度に補助金を交付した雨水貯留施設の件数と合計の雨水貯留量をお聞かせいただきたいと思います。　また併せて、これまでに補助金を交付した累計の件数と累計の貯留量についてもお尋ねをいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。下水道課長。 ◎下水道課長（稲垣英樹）　　お答えします。　まず、令和元年度に補助金を交付した雨水貯留施設の件数は３件で、貯留量は5,200リットルでございます。　また、公共下水道処理区域における平成11年度から令和元年度までに補助金を交付した累計件数は299件、雨水貯留量の累計は62万6,500リットルでございます。　なお、下水道事業は、令和元年度より農業集落排水処理区域も含めて下水道事業会計としており、農業集落排水処理区域において過去に補助金を交付した件数５件を含めますと、累計で件数は304件、雨水貯留量は63万3,900リットルとなります。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　会計の仕方が変わって、そして、また２つの会計が一本にまとまっておりますので、例年、この質問で件数と貯留量を聞いてきておりますけれども、２つが一本化されたことで、今後はこの統計がきちんと継続的に出されるように、以後、またこの量と件数は来年以降も聞いていきたいと思いますが、状況としては分かりました。先ほども触れましたように、非常に、民地のほうに行政が手をつけるということは、なかなか、ふだん、普通はできないのですけれども、こうしたことで間接的に治水に寄与していくという事業であると思いますので、引き続きまた実施を、継続をお願いしたいなと思います。　以上です。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、これで認定議案及び第90号議案の質疑を終わります。　次に、日程第９、決算特別委員会の設置、委員会付託及び委員の選任についてを議題とします。　お諮りします。認定第１号から認定第９号までの決算認定案件は、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、この特別委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第９号までの決算認定案件は、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、この特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。　本会議散会後、議場にて決算特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選をお願いします。　それでは、引き続き議案質疑を行います。　日程第10、第71号議案から第77号議案までの７案件を一括議題とします。　質疑を許します。５番　塚原信一議員。 ◆５番（塚原信一）　　５番　塚原信一。　それでは、私からは、第73号議案　安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにおける防疫等作業手当の特例についてお伺いします。　今回、新たに追加する特殊勤務手当について、どのような場合に支給できるのか、また、具体的な事例を挙げてお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。人事課長。 ◎人事課長（近藤俊也）　　第73号議案についてお答えいたします。　今回、新たに追加する特殊勤務手当につきましては、震災発生などの非常時において、避難所等でやむを得ず市の職員が感染者に対して直接触れて行う介護や医療機関等への搬送、直接触れないものの、食事の提供といった生活を支援する作業など、緊急的な措置に対して支給することを想定しております。
    ○議長（大屋明仁）　塚原信一議員。 ◆５番（塚原信一）　　それでは、再質問させていただきます。　手当の日額3,000円と4,000円の違いを分かりやすく説明してください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。人事課長。 ◎人事課長（近藤俊也）　　再質問にお答えいたします。　感染者や感染のおそれがある者にじかに接触などをする場合は日額4,000円、感染者とじかに接触しないものの、感染者が利用する施設等で高い感染リスクを伴う業務を行う場合は日額3,000円を支給することとしており、先ほど述べた具体例で説明いたしますと、感染者に対して直接触れて行う介護等は日額4,000円、直接触れないものの、食事の提供といった生活を支援する作業などは日額3,000円の支給になると考えております。 ○議長（大屋明仁）　塚原信一議員。 ◆５番（塚原信一）　　それでは、再々質問になりますけれども、現在、感染リスクの高い業務を行っていると考えられる、ごみ収集担当職員や保育担当職員へ支給できる手当はあるのか教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。人事課長。 ◎人事課長（近藤俊也）　　再々質問にお答えいたします。　現在のところ、ごみ収集や保育を担当する職員などの通常業務をする上での感染リスクに対応する手当の規定はございません。しかしながら、ごみ収集担当職員や保育担当職員を始め、感染リスクが高い業務を行っている職員は、きちんと感染予防への対策を行い、高い緊張感を保ちながら業務に当たっています。これらの職員に対しましては、手当の支給ではなく、感染リスクの低減を図るための対策、支援を行ってまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　３番　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　３番　神谷和明。　私からは、第77号議案　安城市情報通信基盤整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について質問させていただきます。　今回の特定目的基金の廃止に伴い、情報通信基盤整備基金を新たに設置し、20億円を積み立てるということです。今からは、新型コロナウイルスの影響により、ＩＣＴ技術を活用したテレワークなどの働き方を始め、デジタルシフトが加速するとともに、小中学校のＧＩＧＡスクールにも多額の予算を必要としますので、設置することについては賛成ですが、積立額を20億円とした根拠をお聞かせください。　また、来年度以降、該当する事業へはどのような計画で活用されるのかお伺いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。財政課長。 ◎財政課長（神谷徹）　　２点の御質問にお答えを申し上げます。　まず１点目の本基金への積立額を20億円とした根拠につきましては、令和３年度から令和７年度まで、既存の業務用パソコン仮想化統合基盤及び住民情報統合システムなどの更新により約14億円、小中学校のＧＩＧＡスクール関連で約26億円、合わせて40億円の予算が見込まれますことから、まずはこの２分の１の20億円を根拠といたしております。　２点目の今後の活用につきましては、現時点では確定をしておりません。ただいま令和３年度から令和５年度までの実施計画を策定中でございます。御質問のこの基金を含め、本計画において基金全体のフレームをこの実施計画の中で定め、今年度策定いたします官民データ活用推進計画に行政のデジタル化に関する業務を加え、令和３年度の当初予算編成で、該当する事業への充当額を確定してまいります。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　内容については理解しました。新型コロナウイルスの影響により、新たな生活様式、そして働き方の変容、ＧＩＧＡスクールなどに対応するためにも、今後もＩＣＴ技術の先駆的、積極的な導入、活用は不可欠なもので、それに伴う予算も増加していくものと思われます。来年度以降の市税収入が不透明な中、この基金は重要な役割を担うと思います。ぜひ計画的かつ有効に活用していただくことをお願いし、質問を終わります。 ○議長（大屋明仁）　２０番　白山松美議員。 ◆２０番（白山松美）　　私からは、第71号議案　安城市自治基本条例の一部を改正する条例の制定について質問させていただきます。　この改正案は、現在のものに比べて枝葉は改善されていると思います。しかし、根幹部分の問題はそのままとなっており、特に改正案の第26条は、今後、二度と改正ができないように、市職員により巧妙に仕組まれており、極めて悪質と言えます。ここでこの改正案を認めると、この先、改正の機会は二度とないでしょう。これは、役人と議会を知り尽くした推進派の人たちの勝利とも言えます。もっと言えば、実はこの条例というのは、制定された時点で勝負ありなのです。私はいろいろ10年近くやってきましたけれども、これは勝負ありの後の悪あがきと言われても私は否定しません。現にそうなっていますよね。安城市もそうだし、議会もそうだし、そういうことなのです。こんな違法で危険ででたらめな条例を結局、安城市に放置することになってしまいます。本当に安城市の将来が心配です。議員の皆様におかれましては、白山がどうの、会派がどうのではなく、ぜひ地方議員の本分に従い自分自身で判断していただくことを切にお願いするものです。　それでは、大きく５項目、９つの質問をさせていただきます。　この答弁ももちろん頂いているのですけれども、この前の一般質問と同様に、本当にほとんどがうそ、ごまかし答弁です。私をばかにしているというのか、議会をなめているというのか、よくこんな答弁がしゃあしゃあと書けるなと。あのときも言いましたけれども、何が法令遵守ですか、本当に。でたらめですよ、この答弁。それでも一応いきます。　改正案の基となった答申を出した審議会ですが、この審議会は、私がさんざん指摘してきた審議会の危うさが露呈したものとなっていました。審議会について５つ伺います。　１、有権者が本条例の推進派の大学教授で、かつ、その人が審議会会長となっていることは、最初から結果ありきの出来レース及びやらせ審議会ではないでしょうか。　２、審議会会長とその他委員が話をでっち上げて、傍聴者や私を侮辱し、脅迫し、名誉棄損に当たる暴言を吐いたことは明らかな犯罪行為であり、そんな審議会に正当性はあるのでしょうか。　３、市が審議会規則によらず議事録を修正、改ざんしたことは、公文書偽造の犯罪行為ではないですか。いいですか、市はやるのですよ、そういうことを、議事録を改ざんし、勝手に削除し。議会でも、議員の皆さん、いいですか、これ事実ですからね。　４、人選について、市が公募市民を選別することは、本条例第７条、市民の権利を奪うもので、完全に条例違反ではないですか。どこに、選別していいなんて書いてあるのですか。この答弁に、選別なんていう言葉が出てきますけれども。選別ではない、市民参加の機会の確保だと書いてあるのですけれども、そんなもの、どこにも書いていないではないですか、これ。うその答弁をやめてほしいですわ。信じられないことですが、市が依頼して公募に参加した人を選別したり、市が公募に依頼しているのですよ。それを選任しているのですよ。でたらめではないですか、こんなの。これは正式な公募ですか。不公平ではないですか。あんたね、普通、だって、言うことがおかしいわ、狂っているわ、本当に。こんなのは明らかに不公平ではないですか。皆さんどうですか。公募しました、ところが、選ばれる人はもう決まっています。これは普通なのですか。そんなの条例に書いてあるからおかしいではないですか、そこには条例がなければいいのですよ、はっきり言って。市がそうやってやるのだと言えば。平等ではないよ、こんなものは。　もう一回言いますよ。15分で終わりたいと思うのですけれども、後ろからやじが聞こえるもので。 ○議長（大屋明仁）　　白山議員、簡明にお願いします。 ◆２０番（白山松美）　　やじをちょっと止めてもらえますか、議長。何度も聞こえるのだけれども、後ろから。 ○議長（大屋明仁）　　質問を続けてください。 ◆２０番（白山松美）　　または、策定当時から推進派の人を選出しているのです。これ、やらせではないですか。何のための公募ですか、これ。こんな条例がなければいいですよ、市の好きなようにやればいいのです、はっきり言って。条例にはそんなふうに書いていないですよね、これ。でたらめではないですか、やっていることが。やりたい放題ではないですか。　５、以上１から４より、本審議会は余りに問題が多く、条例違反の無効審議会ではないでしょうか。　２、この10年間、市も議会もさんざん、問題なし、妥当であるとして、一字一句変えずに来た市の最高規範、市の憲法が、ごくごく一部の市民による、しかも条例違反の出来レース審議会による答申に基づき、あっさり変更されていますが、議会が徹底審議した結果として改正案に盛り込んだというなら理解できます。ただ審議会でこうなったからといって改正案を出してくることは、議会の存在及び議決を軽視していませんか。　３、今年６月定例会、それはたった２ヶ月ほど前ですけれども、議会は、審議会の答申案の説明を受けた後に、審議会の答申の説明を受けているのですよ、改正は必要ないと請願を不採択していますが、この議会の議決さえも覆さざるを得ない、この２カ月程度の間に生じた重大な事柄とは何でしょうか。　４、これは市民の定義ですが、先日の一般質問で、本条例が定義する市民を対象にした、例えば市民を主語にした、そんな憲法違反の法律はどこにあるのかとの質問に市は、把握しておりませんとごまかしの答弁でした。これ、把握しておりませんではないのです。ないのです。いいですか、皆さん、探してくださいよ、あったら。つまり、こんな憲法違反の法律があるわけない。つまり、この条例は終わりです。　わけの分からない人が後ろで何か言っている。議長、注意してもらえませんかね。 ○議長（大屋明仁）　　質問を続けてください。 ◆２０番（白山松美）　　どちらですか。これは私が悪いのですか。お願いしているのだけれども、うるさいから。 ○議長（大屋明仁）　　質問を続けてください。 ◆２０番（白山松美）　　いいですか、皆さん。憲法違反の法律はどこにあるのかと聞いたら、ごまかしですよね、ないものを、把握しておりませんですからね。言うまでもなく、法律は憲法の範囲内で、条例は法律の範囲内でのみつくることができます。憲法も法律もその対象は住民です。本条例が定義する市民を対象とした、つまり主語にした憲法違反の法律はありますか。もう一度お聞きします。お示しください。なぜ本市の条例は憲法違反、法律違反が許されるのか伺います。きちんと答えてください。把握していないなんてうそつかずに。　５、一般質問でも言いましたが、市長が管轄する条例に、議会議員が条例の対象として入っていることはあり得ません。市が今までさんざん、この条例は憲法だとうそを言って市民をだまし、違法のなんちゃって審議会をだまし、議会をだまし、もし、これが本当に憲法ならば、議会や議員をそこに入れて対象にすることは逆に当然なのです。日本国憲法に議会があるのと一緒です。憲法ではないですよ、これ。あくまでもこれは条例です。これが分からないとこの条例の異様かつ異常さが理解できないと思います。憲法というのはどういうものか、僭越ながら皆様に少し御説明させていただきましたけれどもね、この前。一般質問で、三権分立の国会、内閣、裁判所は国の組織の一部ですが、お互いに法令等で干渉してもよいのかの質問に市は、国の機関には答えられないと、またこれ逃げ答弁です。独立機関をお互いに法令で干渉してよいはずがありませんよね。逃げずにきちんと答えてください。　議長、最後です。やじは許されるという解釈をしましたので、よろしくお願いします。ただ、議員が議員をやじるというのは最低ですよ。私は、やじっても、執行部をやじっていますけれどもね。くれぐれもよろしくお願いします。これは認識されたと受け止めて終わります。　以上、御質問させていただきます。 ○議長（大屋明仁）　　認識はしておりませんが、答弁願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（仲道雄介）　　御質問の順にお答えいたします。　項目１の５つの質問につきまして、１は、本審議会の会長は、その専攻分野等から委員の互選により選任されておりますが、全６回にわたる審議会を適正に運営していただきました。また、審議は公開で実施されるとともに、審議においては各委員から予断なく意見を頂いており、様々な意見を踏まえて答申は作成されております。ゆえに、執行機関側の私どもとしましては、当審議会について、議員が言われますような事実も認識もございません。　２番、議員が言われます出来事は、審議会での審議内容及び答申内容とは無関係な事項であると認識しております。よって、審議会の正当性には影響しないものと考えます。　３番、審議会規則には、議事録の修正に関して特段の定めがない中で、適正な手続を踏んでおり、議員が言われます改ざんや犯罪行為には該当しないものと考えております。　本条例に規定する市民参加の権利は、同じ立場の市民に対する同様の市民参加の機会の確保であり、審議会に定員を設けることや、応募いただいた方を選考することは、本条例に違反するものではありません。また、委員は応募者共通の審査基準に従い公平に選考しており、何ら問題はないものと考えております。　５番、今まで答弁しましたとおり、本審議会は、公正、適正に運営されており、違法でも無効でもございません。　続きまして、項目２につきまして、改正案はあくまで執行機関が上程しているものであり、その是非については本議会において議員各位に御審議いただくものでありますので、改正案の内容が議会の存在や議決を軽視することには当たらないと考えます。　続きまして、項目３、６月議会において請願第４号が不採択となりましたが、その理由につきましては、執行機関側の私どもが答弁することはできません。　続きまして、項目４、まず本条例と同範囲のものを市民として定義し、使用している法律については把握しておりません。　次に、憲法や法律で使われていない用語を条例に使用することが憲法違反や法律違反に該当するとは考えておりません。　項目５、地方自治法の規定により、条例は地方公共団体が制定するものとされており、当該地方公共団体を構成する執行機関である首長と議事機関である議会とは、独立した機関であります。自治基本条例は、事務上の所管は執行機関たる市長部局にございます。また、お尋ねの第４章には議会及び議員の役割が規定されておりますが、これらの規定の実施状況などに関し、市長が議会や議員に対して指示するという制度にはなっておりませんし、実際に行ってもおりません。したがいまして、条例に議会や議員に関する規定があることと、議会や議員に干渉することとは関連しないものと考えております。　私からは以上です。 ○議長（大屋明仁）　白山松美議員。 ◆２０番（白山松美）　　相変わらずの、本当に私をなめとるというか、議会をなめていますよね。なめられる議会が悪いのか、なめる執行部が悪いのか分かりませんけれども。議長、いいですか、少し話がそれますけれども…… ○議長（大屋明仁）　　白山議員、質疑を続けてください。 ◆２０番（白山松美）　　質疑じゃない。止めてよ、後ろ。議員が議員をやじるなんて最低だよ、地方議会で。 ○議長（大屋明仁）　　再質問があるなら続けてください。 ◆２０番（白山松美）　　15分ぐらいの時間になってしまいましたので、再質問をやめます。　以上でございます。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　ここで本会議を２時10分まで休憩します。　　　　　（休憩　午後２時０６分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後２時１０分） ○議長（大屋明仁）　　日程第11、第78号議案から第84号議案までの７案件を一括議題とします。　質疑を許します。６番　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　こちらの条例の、公立園を社会福祉法人安城市こども未来事業団へ移行に伴う条例改正、第79号議案、第81号議案、第82号議案、第83号議案、第84号議案について一括でお伺いをします。　事業団園へ移行する園に子どもを通わせている保護者の方や、移行しないで、そのまま公立園として残る園、その保護者に対して十分な周知をされたのか。また、周知をしていることに対して保護者から何かしらの意見があったのかお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。保育課主幹。 ◎保育課主幹（太田芳樹）　　お答えします。　初めに、移行する園の保護者に対しましては、社会福祉法人安城市こども未来事業団を設立して保育園を運営する目的を始め、先生や運営方針など子どもの保育環境は変わらないこと、市が積極的に運営に関わることなどについて、リーフレットの配布と動画の配信により周知を図りました。その結果、預かり保育を利用できる時間や、園で使用する持ち物、保護者会の活動などが公立園と変わらないことを確認する質問など、合計６件の質問を頂きました。質問及びその回答につきましては、市公式ウェブサイトで公表しております。　次に、移行しない園の保護者に対しましては、市公式ウェブサイト及び広報「あんじょう」９月号に掲載し周知しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　移行する園への保護者に対しては、リーフレットなど配布して意見も集めたということで、周知されているのかなと思いました。しかし、移行しない園に対しては、普通の子どもを育てていない御家庭と同じように広報やウェブサイトでの周知ということで、実際に今現在預けている、移行しないけれども、このまま公立園で残るところに預けている保護者に対してもやはり周知をしていくべきであったと私は考えているのですが、個人として周知しなかった、移行しないから、そのまま変わらないからということで周知しないで、ウェブサイトと広報だけで済ませてよしとするその理由をお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。保育課主幹。 ◎保育課主幹（太田芳樹）　　再質問にお答えします。　移行しない園につきましては、引き続き公立園として保育を受けられることから、子ども及びその保護者への影響は小さいものと考え、市公式ウェブサイト及び広報「あんじょう」で周知することとしましたので、御理解をお願いいたします。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　日程第12、第85号議案を議題とします。　質疑を許します。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　日程第13、第86号議案を議題とします。　質疑を許します。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　日程第14、第87号議案を議題とします。　初めに、第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第10款総務費について質疑を許します。３番　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　３番　神谷和明。　補正予算に関する説明書12ページ、13ページの市民交流センター管理事業とまちなか賑わい創出事業の指定管理者への補償について質問します。　市民交流センターとアンフォーレの指定管理者への補償費が計上されていますが、これ以外にも複数の施設に対して補償費が計上されています。これは新型コロナウイルスの感染防止に伴う施設の閉館に対する対応かと思いますが、補償の基本的な考え方についてお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（仲道雄介）　　お答えします。　指定管理者への補償は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、施設の閉館により利用料収入が減少することで、施設の適切な管理運営に支障を来すおそれがあるため、指定管理者と交わしている協定書に基づき実施するものです。補償の期間は、加藤厚生労働大臣による、イベント開催の必要性を改めて検討するよう求めた記者会見のあった令和２年２月20日から、緊急事態宣言などにより施設を閉館していたおおむね５月末までを対象としています。補償の理由は、今回の施設の閉館が市からの要請及び不可抗力に当たるとの考え方から、協定書に基づき市が補償することとしたものです。補償の金額は、利用料の減収額及びキャンセル料について補償するものとしています。算出方法としましては、主に過去３年の同月の収入の平均値と実績値の差を求め、そこから閉館により削減された経費を差し引いております。また、市が実施することを定めた指定事業、指定管理者が自らの資金を使って実施する自主事業については、延期できるものは延期としたり、協定の変更等を勘案した上で、必要に応じて補償するものとしております。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　補償の期間、理由、金額などにつきまして御答弁いただきました。指定管理者にとって不可抗力による収入の減少に対する補償ですので、何ら問題ないと考えます。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　１９番　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　では、補正予算に関する説明書の12、13ページです。10款総務費、５項総務管理費の一般管理費の中で、庁舎施設管理事業、10の需用費の中で修繕料が入っております。これは、庁舎に関して、センサー水栓に交換をしていくという内容のものであったと思います。これは先ほど神谷和明議員が質問されましたけれども、ここ１カ所だけではなくて複数のところにまたがっている内容だと思います。ただ、最初にここが出てきますので、ここでまとめてお聞きをしたいと思いますが、まず、そもそも庁舎を始め各施設でこのセンサー式の手洗い水栓に取り換えをしていくこの目的、何を目的にこの事業をやるのかということをお尋ねしたいと思います。　それと、併せてお聞きしたいと思いますが、今回、取り換えの対象になっていない施設もあるかと思います。どのような方針に基づいて取り換え対象の施設を決めているのか、併せてお答えいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。行政課長。 ◎行政課長（深谷英衛）　　１点目の修繕の目的でございますが、今回の修繕につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして実施をしてまいります。手動式水栓を非接触式自動水栓に取り換えることによりまして、人との間接的接触の機会を減らすことを目的としております。　次に、取り換えの方針でございますが、今回の水栓の取り換えは、感染リスクが高く、感染経路の特定が難しい、不特定の人が使用する屋内の水栓を対象に行われます。したがいまして、職員や学校の児童生徒、施設管理委託業者など特定の人が専ら使用する水栓については対象外となりますので、取り換えは行わない施設も中にはございます。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　まず、目的としては、感染対策で、間接的に接触の機会を減らすということで分かりました。コロナに感染しないようにということが目的であったと思います。今回対象外になった施設については、特定の人しか使わない水栓であるとか、今、答弁の中にはなかったですけれども、一部既に先行して取り換えがされている施設もあると思いますので、そういったところは除外をされておるのかなと思います。　再質問をしたいと思いますが、今、答弁の中でも学校ということを言われました。確かに資料を見ておりましても、今回のこのセンサー式の水栓に取り換える対象から学校施設というのは外されております。今回は外されておるわけですけれどれも、小中学校の対応、どうしていく考えなのか、この点について再質問をしたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。総務課長。 ◎総務課長（長谷部朋也）　　お答えします。　学校では、学校生活の中で、給食の前後を始め、トイレ、放課後の手洗いなど、こまめに手洗いを行い、コロナの感染防止を行っています。こまめに手洗いを行うことは、何度も手洗い場で蛇口をひねり、手洗いをし、水を止めるためにまた蛇口をひねっております。このことから、センサー式水栓の設置は、さらなる感染リスクの低減につながるものの一つと考えております。　しかしながら、学校では、共用する設備、道具なども多く、感染リスクを断つことは大変難しく、また、小中学校のトイレや廊下にある手洗いの水栓をセンサー式水栓に取り換えるに当たっては、その数はおよそ3,500余と膨大でもございます。したがいまして、現段階におきましては、学校が一般公共施設と異なり、専ら不特定多数の人が利用する施設でないことから、センサー式水栓への取り換えにつきましては見送りとしております。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　幾つか、やらない理由を挙げていただきました。水道以外にも触るところがあるのではないかとか、数が3,500余で非常に多いよとか、それから、多分これが一番大きな要因でしょうけれども、不特定多数の人が利用するわけではないという、この大体３点だったかなと思います。　まず、水道以外にも触るものは多いよと、共用する設備、道具などが非常に多いよということだったのですけれども、これはほかの施設でも恐らく同じだと思います。貸館等の施設であったとしても、ドアノブは触るし、机、椅子を触るし、マーカーも触るしということですので、そういう意味では、ほかにも、水道以外にも触るところがあるから外すというのは余り理由にはならないのかなと率直に思います。　それから、3,500余と非常に数が多いということも言われたのですけれども、これは、突き詰めて言えばお金の問題かと思います。そもそも事業の目的自体が、先ほど出てきた感染対策、間接的な接触の機会を減らすということが目的ですので、やはり、ここは数が多いから、お金がかかるからやめておきましょうというのも、少し理由としては腑に落ちないところであります。　そして最後は、この不特定多数の人が利用する施設であるかどうかというところが一つ線引きにされておるようですが、特定されているかどうかは、これ、感染するかしないかということにおいては問題ではないのですね。感染してしまった後に、誰がそれを触ったかという特定をするという段階においては、特定されているかどうかは大事ですが、うつるうつらないということに限って言えば、利用者が特定されていようといまいと関係ないのですね。なので、感染させないことを目的とした事業であれば、この特定されている学校だからつけなくていいというのは、私は理由にはなってこないだろうと思います。　このことをもってこの補正に反対しようとは思いませんけれども、ただ、これで完全な補正内容だとは思いませんので、次の補正なのか新年度の当初なのか分からないですけれども、私は、学校についてもこれはのせてこなければおかしいだろうと思います。ここで線引きがされるというのは非常にダブルスタンダードだなと感じざるを得ませんので、その指摘だけさせていただきまして、質問を終わります。 ○議長（大屋明仁）　２８番　永田敦史議員。 ◆２８番（永田敦史）　　２８番　永田です。　偶然というか、神谷和明議員と全く同じですが、12、13ページをきっかけとさせていただいて、これもコロナの影響で施設が閉館になった指定管理者に対する補償というものがあって、その全般のことをお伺いしたいです。ここでは、総務費の中では市民交流センターだとかアンフォーレが入っておるものですからここで聞くのですけれども、全体に言えることで、これを取りまとめたのが企画政策課ということで聞いておりますので、ここで質問させていただきますが、先ほど言われた、指定管理者に対する補償という考え方は理解いたしておりますし、それでいいと思います。　ここでまず１問目、最初に聞きたい、イエスかノーかでお答えいただきたいのですが、この補償の中に、施設管理者に対する補償ではありますけれども、当然、それぞれの施設には利用者がみえます。その利用者も今回、コロナ禍によって閉館することになって、要は、やりたい事業、イベントとかいろいろな事業、講座とかもできなくなったわけでありますが、それらの方に対する補償というのですか、補償という考え方はこの中にあるかないか、まずそれだけお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（仲道雄介）　　お答えいたします。　含まれておりません。 ○議長（大屋明仁）　永田敦史議員。 ◆２８番（永田敦史）　　そうですよね。補足するわけではありませんけれども、キャンセル料とか取らなかったとか、そういうことに関しては利用者に対する配慮はしていただいております。私がここで言う補償は、指定管理者に対する補償とは少し視点が違うのですけれども、指定管理者に対する補償というのは、売上げとか利益とか、若干、そういう前年と比較して計上というようなことをさせないような補償という概念が入っておりますが、私がここで言いたい利用者というのは、利益補償とか売上げ補償ということではありません。やはりイベントとか講座をやる方は、そこまでに準備を重ねるわけですよね。チラシを作ったり、または郵送したりかもしれませんが、いろいろな経費がかかっていて、それで今回、コロナがきっかけとはいえ行政の都合で閉館して、イベントができなくなったわけです。要は、主催者側、利用者側の瑕疵は何もないわけですよね。そうしたときに、その補償という考え方、定義という問題はあるかもしれませんけれども、要は無駄になったお金があるわけです。そこに対して、補償か補償ではないかという考え方と、そんなお堅い考え方ではなくて、そこはやはり申し訳ないなと、今後も市民活動、ただでさえお金がない中でやっていただいておるわけですから、そういった方々が継続、持続可能に今後もやってもらうためにも、ここは行政都合で閉館したから、そうした人たち、かかった経費ぐらいは持ちますよという、補償という言い方というより、そういう温かさぐらいは僕はあってもいいと思います。大分、３月、今言われた２月末から考えると、もう何カ月もたっていますので、今さら感もあるし、恐らくそういった方々も、行政が悪いというよりも、やはりコロナ禍だからしようがないななんて思っていると思うのです。だから多分声も上がらなかったと思います。ただ、だからといって甘えていいということではなくて、そういった損をした人たちに得をしろということではなくて、損を埋め合わせするぐらいのことはやはり同時に考えるべきではないですか、本来は。それが抜けているというのが、僕は本当にちょっとねと思うわけです。期間が空いてはいますけれども、今後というか今までのことも含めて、今後も感染状況によってはどうなるか分からない、また緊急事態宣言が出たら止めざるを得ないわけです。そのときに、今準備しておる人たちが、事業ができないという可能性だってあるわけですから、そういうことも含めて、利用者に対する補償というか補填というか、そういった事業を継続してきた人たちの、中止した人たちへの何らか補助、補償というのですか、そのようなことを考えるべきだと思いますけれども、お答えをお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（仲道雄介）　　お答えいたします。　議員の言われますとおり、新型コロナ感染症につきましてはいまだ終息の気配が見えず、ただいま説明をいたしました指定管理者への補償につきましても、今後新たな手配が必要になることも考えられます。御指摘の点も含めまして、まずは状況の把握に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大屋明仁）　永田敦史議員。 ◆２８番（永田敦史）　　前向きな答弁で、ありがとうございます。そう受け止めさせていただきます。ぜひ考えていただいて、これは一つは、実際のお金の問題があるけれども、市がそうやって寄り添ってくれるところによって、特に、今年、公民連携係をつくって、民と一緒にやっていくというわけですから、民の人の心をきちんとつかまえるというか、温かい市役所にしましょうよ。　ぜひお願いしたいというのと、あえて苦言を申し上げると、今、企画政策課ばかりに言っているから、あえて苦言になってしまいますが、それぞれの所管課、市民協働課だったり、アンフォーレ課だったり、生涯学習課、スポーツ課も入るかもしれませんが、本来は所管課から、自分たちが抱えている団体の人たちがこうなっているから、そこは何とかしてくださいよと、所管課が熱意をちゃんと上げないといけないです。そうすると企画政策課が動いたり財政課が動いたりするわけですから、その辺はぜひ皆さんもそれぞれの部署も反省していただいて、ただ、前向きにやっていただけるということでありますから、ぜひそういう市民にというか、市民活動団体にというか、温かい補償というか、視点を持っていただくようお願いを申し上げます。　以上です。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　第15款民生費について質疑を許します。２１番　辻山秀文議員。 ◆２１番（辻山秀文）　　２１番　辻山秀文。　私からは３問質問させていただきます。　補正予算に関する説明書13ページの生活困窮者自立支援事業についてまずお聞きします。この住宅扶助費の１億1,120万円の増額は、住居を失うおそれのある生活困窮者に家賃分を支給する住居確保給付金であると思います。住居確保給付金については、去る６月補正予算においても2,680万円を増額されています。今回、さらに大幅な増額補正となっていますが、その理由を教えてください。　そして２点目は、補正予算書15ページの民間保育所等支援事業についてお聞きします。私立保育園等新型コロナウイルス感染症対策補助金3,756万円余を補正予算として計上されています。　３点目は、児童クラブ事業にも同様に、民間児童クラブ新型コロナウイルス感染症対策補助金として719万円余を計上されています。その内容についてお聞きいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（小林博史）　　私からは、１点目の13ページ、生活困窮者自立支援事業における住居確保給付金についてお答えします。　住居確保給付金につきましては、今年度に入り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業や収入の減少により申請件数が増加したことから、辻山議員御指摘のとおり、６月補正予算において増額補正を行ったところです。　しかしながら、その後も、新型コロナウイルスによる経済や雇用への打撃の甚大さから、申請件数が６月補正予算における想定件数の約３倍に急増しております。併せて支給月数についても、新型コロナウイルスの影響の長期化により、原則の３カ月分から制度上の最大である９カ月分に延長することになると想定されます。このため、申請件数と支給月数のいずれも増加が見込まれることから、今回、９月補正予算において増額補正をお願いするものでございます。 ○議長（大屋明仁）　保育課長。 ◎保育課長（鈴木淳之）　　私からは、15ページの民間保育所等支援事業についてお答えをさせていただきます。　この補助金は、国、県から、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各保育施設や延長保育、一時保育実施園などに対し補助するための予算措置を行っております。各民間園におきましては、感染防止のために必要となる消耗品や備品の購入費に充てていただくものとなっております。 ○議長（大屋明仁）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（石川芳弘）　　私からは、３点目の児童クラブ事業についてお答えいたします。　国、県からの財政支援を基に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３種類の経費を民間児童クラブへ補助する予算措置でございます。感染防止のための消耗品と備品の購入費、４月から５月までの小学校臨時休業等により、平日の午前中から開所した経費と日割りした育成料の保護者返還分でございます。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　辻山秀文議員。 ◆２１番（辻山秀文）　　まず１点目の生活困窮者自立支援事業ですけれども、新型コロナウイルスによる経済や雇用への打撃の甚大さとその影響の長期化により、申請件数と支給月数のいずれも増加が見込まれるために、増額補正を行うことが分かりました。この住居確保給付金は、住居を失うおそれのある生活困窮者にとって非常に有効な事業であると思いますので、今後も相談に対して、丁寧な聞き取りと寄り添った対応により、効果的な支援を行っていただくことをお願いしまして、この質問は終わります。　続きまして、私立保育園等と民間児童クラブの新型コロナウイルス感染症対策補助金ですが、答弁ありがとうございました。民間保育所等支援事業の補助金は、国、県から感染拡大防止のため、各施設や延長保育、一時保育実施園などに必要となる消耗品や備品の購入費であることが分かりました。また、児童クラブ事業は、感染拡大防止のための予算措置に加え、小学校の臨時休業等により児童クラブを開所した経費と育成料の保護者への返還分であることが分かりました。どちらも新型コロナウイルス感染症に関する補助金であることが理解できました。　そこで再質問をさせていただきますが、先ほど石川　翼議員から質問がありましたが、私からも質問させていただきます。今回、本庁舎、北庁舎など不特定多数の市民が利用する施設内トイレの手洗いをセンサー式に更新しますが、保育園及び児童クラブの手洗い場の状況についてお聞きいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。保育課長。 ◎保育課長（鈴木淳之）　　再質問にお答えをいたします。　現時点におきましては、保育園、児童クラブなど、先ほどの答弁にもありましたとおり、特定多数の方が利用する施設につきましては、センサー式への更新は考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　辻山秀文議員。 ◆２１番（辻山秀文）　　保育園や児童クラブなど特定多数の方が利用する施設については、センサー式の手洗い場の変更は考えていないとの非常に残念な回答でありました。コロナ対策として、消耗品のマスク、アルコール消毒液なども非常に重要ですが、ここまでやればコロナ対策は十分とは言い切れません。特定多数の利用があれば、感染リスクを一つ一つ対策することが重要と考えます。新型コロナの感染拡大で、学校、保育園、児童クラブ等の手洗い場の自動センサー化を進める自治体も出てきています。さらには、非接触型水栓の導入への意識もさらに高まっているようです。特に感染防止は、トイレの蛇口から自動センサーを視野に入れて今後検討していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　第20款衛生費、第30款農林水産業費及び第35款商工費について質疑を許します。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　ここで本会議を２時45分まで休憩します。　　　　　（休憩　午後２時３９分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後２時４５分） ○議長（大屋明仁）　　第40款土木費について質疑を許します。２番　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　２番　石川郁子。　補正予算に関する説明書の21ページ、下から８行目の南明治第三土地区画整理事業で総額3,060万円の減額についてお聞きします。安城南明治土地区画整理事業は、平成15年４月に都市計画決定され、第一地区は令和９年３月31日までの予定で事業が進められており、第二地区は今年度末までが事業期間となっております。この流れでようやく第三地区の土地区画整理事業が行われ、新たなまちづくりに期待をしている方も多くみられます。そんな中、新型コロナウイルス感染症により市の財政が逼迫していることは承知しております。　そこで質問します。第三地区の事業化を繰り延べるということですが、平成29年度に発足したまちづくり協議会の活動はどうなるのかお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。南明治整備課長。 ◎南明治整備課長（早川一徳）　　今年度以降も、まちづくり協議会に対する活動の支援は継続して行っていく予定です。まちづくり協議会が開催する区画整理勉強会や土地活用勉強会を通して、よりよい市街地整備ができるように準備をしてまいります。 ○議長（大屋明仁）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　継続して第三地区のまちづくり協議会の活動の支援は続けていただけることについて理解しました。これまで長い期間をかけて進められてきた南明治土地区画整理事業が先延ばしされることは残念ですが、この期間をまちづくり協議会や地元の皆さんと話合いする機会と捉え、このまちにふさわしい景観となるよう期待します。　以上です。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　第45款消防費及び第50款教育費について質疑を許します。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　歳入全款について質疑を許します。２８番　永田敦史議員。 ◆２８番（永田敦史）　　２８番　永田です。　これも偶然、神谷和明議員とほぼ同じような内容になってくるのですけれども、基金ということです。基金についてお伺いします。どこで聞こうかな、さっきの条例のところでもよかったし、歳出でもいいですけれども、全体の話ですから、執行部と調整をした上で、歳入で聞くということをあらかじめ通告させていただいておりますので、ここで質問をさせていただきます。　今回、基金の見直しというか廃止や新たな新設等ありました。手前みそというか、実はこのことを知っていると思うのですが、５月に臨時議会があって、財政調整基金を崩すときに今後の予算という話で、私なりにちょうど、偶然ではないのですけれども、社会福祉施設整備基金とか市立学校施設整備基金というのが、それぞれ約23億円、約40億円あって、これはもう役目を果たしたからもうなくしてもいいのではないかということは、私自身申し上げさせていただきました。そのときに申し上げた中で言いますと、今回、それを１つ、永田が言ったからというわけではないですけれども、財政全般を見直す中で、基金を見直すということも当然必然性があったかと思っておりますので、非常に前向きなことかなと思っております。　そこで幾つかお伺いをしていきたいのですが、まず、その際に１つ私が申し上げた中で、学校にしろ、社会福祉施設整備基金にしろ、もちろん新設というものもあるけれども、中には施設保全という考え方もあるのではないかなと。だとすれば、施設整備、公共施設保全整備基金の発想もあるだろうということも含めて言うと、その基金にも若干積み増ししてもいいのではないかなと思います。もちろんその基金というのはもともと20億円を目標でやってきて、ずっと20億円で推移しているのですけれども、この際、見直しを図る中で、20億円上限というのを少し緩和して、少しプラスしてもいいのかなと思っておりますが、今回、その公共施設保全整備基金の積み増しはありませんでした。これは行わないのか、何かまた今後積んでいく予定があるのかということの確認を１点。　併せて、今回、これは神谷議員と共通してくるのですが、情報通信基盤整備基金が新たにできました。先ほどいろいろと御説明があったわけでありますけれども、それは理解をいたしましたが、そこで確認をしておきたいのは、先ほどのお答えですと、５年、40億円かかるということでありました。その半分を20億円ということでありますが、ここで確認をしたいのは、違うとは思うのですけれども、５年、40億円のための短期的な基金なのか、分かりやすく言うと、かつて退職金みたいな基金をつくったことがありますよね、ある程度目標を立てて、この間積んで、それを使ったら終わりと、そういうものなのか、それとも今後も続いていく基金なのかということの確認をします。だとすれば、今後、とりあえず、５年で40億円使うから、今の20億円は多分使い切ってしまうわけですけれども、どの程度の額があるのが今後望ましいと考えている基金なのか確認をしたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。財政課長。 ◎財政課長（神谷徹）　　私からは、１点目の公共施設保全整備基金について御答弁を申し上げます。　まず、永田議員おっしゃるとおり、年度末、この基金につきましては、大体20億円を推移しております。令和元年度も20億円余で推移しましたが、このうち４億円余を令和２年度の当初予算で小学校等の施設の保全改修工事へ充当しております。したがいまして、現在16億円余の残高となります。　今回の見直しに併せて、この基金への積立てはどのようだという御質問だと思いますが、この基金につきましては、今年度中、これ以上の取崩しの見込みがないということになりまして、今年度、今回につきましては、財政調整基金への積立てを優先いたしました。ただし、この施設整備基金につきましては、公共施設の長寿命化を図るための貴重な財源でございますので、３月補正予算で全体事業費の減額を見定めながら、今後の公共施設の適切な維持のため積み増しを考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　経営情報課主幹。 ◎経営情報課主幹（久野正史）　　私からは、２点目の情報通信基盤整備基金に関する御質問についてお答えいたします。　まず、短期的な基金なのか、今後も続いていくのかという御質問かと思いますが、パソコン等端末やサーバーなどは、メーカー保守期間を最大５年間としている事業者が主流であることから、これら情報通信基盤の整備には、５年ごとに同程度の費用が必要になるものと見込まれます。このため基金といたしましては、５年間で終わるものではございません。　また、２点目のどの程度の金額が望ましいと考えているのかとの御質問でございますが、今後の基金の積立額につきましては、今年度策定してまいります官民データ活用推進計画など、行政のデジタル化の推進に向けた様々な取組が必要になってまいりますので、現時点では未定でございます。　以上でございます。
    ○議長（大屋明仁）　永田敦史議員。 ◆２８番（永田敦史）　　前段の保全の基金に関しても理解いたしました。後段のほうも、何も異論はないです。異論はないのだけれども、ただ、自分の中で若干の違和感があるのが、行政がやる情報化の整備のほうは何となくわかりますが、今回、40億円のうちの二十何億円がＧＩＧＡスクールと言われているではないですか。ＧＩＧＡスクールも、単年で何十億円ぼーんとかかるものがハードとしてあるのだったら、この基金はすごくしっくり来るのですよ。そもそも、基金は、標準化するためですよね。しかし、今回、ＧＩＧＡスクールでリースにして、そもそも標準化したのです。そもそも平準化した上にまた平準化と言われるもので、何か頭がごちゃごちゃになるのです。だからいけないという意味ではなくて、腹の中になかなかすとんと落ちない。　話が飛ぶのですけれども、公共施設保全整備基金のほうは、実は長期計画の中で大体平均すると毎年14億円かかるのだったかな、たしか、13.何億円だったかと思う。14億円かかって、それに対して、やはりでこぼこがあるよねと、多く要るときもあるし、だから多くある年はかかる、または財政が、歳入が減る、この２つの要因があると思うのですが、そういうときに穴埋めをするために20億円、これは平成25年度末に10億円、それから平成26年度、平成27年度と積み立てて、20億円がマックスでどんとあって、ずっと20億円で来たわけですよね。そのでこぼこを埋めるためのものです。だから、ベースは、14億円は毎年使うから、この14億円ぐらいはそもそも毎年、予算計上されているのですよね。そういう観点で言うと、この情報化も、そもそも毎年幾ら使う、これは基金とは関係なくて、幾ら使うというベースがあって、その上にでこぼこを修正するから何億円、要は施設保全と同じ発想で、だから何億円要るのだよと。だから施設保全と同じ発想で言うと、本来、20億円積んでおくというのは多いと思うのです。いろいろな考え方があります。だからそれがいけないというわけではないのですけれども、施設保全の基金のやり方と情報通信の基金のやり方が少し違うもので、腹になかなか落ちづらかった。だから、いけないとは思っておりませんが、いろいろな理由があって、大きく言えば、財政に負担をかけない、標準化していくということでありますので、しかも、ＧＩＧＡスクールは本当は基金云々ではなくて、財政が減ろうが何だろうがやる事業ですから、これは絶対守っていく事業です、本来は。ただ、そういった中で、情報通信についてきちんとやるという意気込みを物すごく感じるものですから、そういった意味で理解をさせていただきます。　以上です。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　第２条継続費の補正、第３条繰越明許費の補正、第４条債務負担行為の補正及び第５条地方債の補正について質疑を許します。６番　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　６番　森下祥子。　安城市補正予算書６ページの債務負担行為補正の一番下の段ですね、市税コールセンター事業についてお伺いします。こちら、令和２年度から令和５年度の債務負担行為で、市税コールセンター、これに7,000万円がついております。市税コールセンターの人員体制と、稼働時間といいますか、その動いている時間をお答えください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。納税課長。 ◎納税課長（大見徹也）　　お答えします。　市税コールセンターでは、市税の納付をうっかりと忘れてしまっている方に対しまして、電話や文書催告等によりまして早期に納税を促し、市税の滞納化を抑止することを目的に、平成30年６月より業務委託し、開設しております。　まず、業務の時間でございますが、平日市役所開庁時間のほか、第１・第３日曜日の同じく午前８時半から午後５時15分、また、第１・第３水曜日の午後５時15分から午後８時までの業後の時間帯も業務を行っております。休日、夜間にも納税のお忘れの方に対しまして納税勧奨を行うとともに、市税の納付状況や制度に対します市民の皆様からのお問合せについても対応しております。平日、市役所へ連絡することができない市民の皆様のニーズにお応えする役割も果たしておりまして、市民サービスの向上に寄与していると考えております。　次に、人員体制でございますが、次期事業期間におきましては、現在のコロナ禍におけます市税の収納状況の悪化等も考慮いたしまして、対象者の増加並びに委託業務の拡大等も想定いたしまして、現状の業務管理者１名とオペレーター３名の体制を業務管理者１名及びオペレーター４名に増員いたしまして運営することを想定しております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　森下祥子議員。 ◆６番（森下祥子）　　詳しい説明で、とてもよく分かりました。今も市税コールセンターがあって動いているのですけれども、この体制を延長していくというような、延長拡大していくということであると私は理解したのですけれども、今の市税コールセンター、評価としてはどのようなことがあるのか教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。納税課長。 ◎納税課長（大見徹也）　　再質問にお答えいたします。　市税コールセンターの導入効果として私どもが捉えている状況をお伝えいたしますと、導入前の平成29年度に、収納員の人間によります模擬コールセンターを行いました。こちらでの収納金額が当時約7,800万円ございました。こちらに対しまして、昨年度の市税コールセンターによる収納金額を挙げますと、約２億350万円と、当時の2.6倍となっております。年間委託料1,870万円を勘案いたしましても、その費用対効果は明らかに充分であると考えております。これらのことから、市税コールセンターが、それまで市職員が担っていた初動の納税勧奨業務を担う、また、納税課全体の業務効率化も図られたということで、ここに事業の効果が出ております。　このほか、先ほど申し上げました、月に２回ずつの休日と夜間の納税勧奨、お問合せにも対応しているということで、市民サービスの向上にも寄与しています。　このように十分な導入効果を確認することができましたので、今後も効果的な徴税体制を維持するため、今回の補正予算で債務負担行為の設定をお願いし、市税コールセンター事業を引き続き継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　２番　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　２番　石川郁子。　補正予算書、同じく６ページ、債務負担行為補正の追加のところのシティプロモーションデジタルコンテンツ制作事業、令和２年から令和３年の1,000万円の件です。質問は、本市市制施行70周年事業の魅力を発信しＰＲするシティプロモーションデジタルコンテンツ制作事業ですが、現在、どのようなもので、スケジュールと、何を推し進めていこうとしているのか教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長（仲道雄介）　　お答えします。　この事業は、市制施行70周年に合わせ、年間を通じて本市の魅力を発信することができるデジタルコンテンツを作成するものです。予定としては、今年度中に民間事業者からのヒアリングやプロポーザルなどを行い、令和３年度で作成し、令和４年度の公表を考えております。コロナ禍の影響を踏まえ、例えばデジタル技術を活用し、個々のスマホやパソコンを通じて安城市の魅力を感じられるものを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　具体的な内容はまだこれからということで、令和４年度の公表を考えていることを理解いたしました。また今後伺っていきたいと思います。　次世代通信方式である５Ｇがスタートし、今後はタブレットやＰＣ、自動車、様々な機器に搭載される予定ですので、そういった状況も踏まえて、変化にも対応していったものができることを楽しみに、安城市の魅力が感じられるデジタルコンテンツを進めていただき、地域ブランディングに貢献していただけるよう期待しております。　以上です。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、次に進みます。　日程第15、第88号議案、第89号議案及び第91号議案の３案件を一括議題とします。　質疑を許します。１２番　稲垣退三議員。 ◆１２番（稲垣退三）　　１２番　稲垣退三です。　私からは、本日上程されました第91号議案の小学校及び中学校の通信ネットワーク機器について確認させていただきます。これは、現在整備を進めていただいている小中学校のＧＩＧＡスクール整備事業の学校側のインフラ整備の一環とのことでした。それでは、その内容について３点質問させていただきます。　１点目、無線アクセスポイントとはどんなもので、どのように設置されるのでしょうか。また、その他の通信ネットワーク機器とは具体的に何でしょうか。　２点目、落札金額の概算を教えてください。可能ならば、分かりやすく１教室当たりだとか、また１校当たりという金額が分かれば教えていただきたいと思います。　３点目、参考資料の入札結果を見ますと、株式会社キャッチネットワークしか参加されておりませんが、これは何か特別な事情があったのでしょうか。　以上３点お聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。総務課長。 ◎総務課長（長谷部朋也）　　お答えします。　１つ目の無線アクセスポイントとはでございますが、無線のインターネット環境をつくるのに欠かせないもので、パソコンとの無線の電波を送受信する機器のことです。設置につきましては、各普通教室及びほぼ全ての特別教室へ設置します。その他の通信ネットワーク機器につきましては、既存のネットワーク環境を構築しています、Ｌ３スイッチ、Ｌ２スイッチと呼ばれる機器で、小学校は平成20年度、中学校は平成14年度に整備し、機器が老朽化しているため、高速通信ができるものに更新を行います。　２つ目の落札金額の概算でございますが、１教室当たりの機器代が、アクセスポイント及び管理ツールを含め約10万6,000円となります。なお、教室以外に設置されるその他の通信ネットワーク機器、こちらの更新する費用も一式で計上されておりまして、学校の規模により異なるため、工事費を含めた１教室当たりの費用を算出することはできません。１校当たりの費用につきましては、学校の規模によって異なりますが、最も教室数の少ない志貴小学校の約960万円から、最も多い桜井小学校の約1,350万円までとなっており、全29校の合計額は約３億3,000万円となります。　３つ目の入札参加者が株式会社キャッチネットワークしか参加していなかった理由でございますが、具体的には分かりかねますが、推測いたしますに、29校のネットワーク機器設置を年度末までに実施するためには、ネットワーク構築のノウハウを生かした短期間での業務実施能力を有する必要があることと、全国で同様の業務が発生しているため、地元企業以外で入札に参加する余力がなかったことが挙げられるのではないかと考えられます。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　稲垣退三議員。 ◆１２番（稲垣退三）　　内容に関してよく分かりました。無線でパソコンの電波を送受信する機器をほぼ全ての教室に新設され、既存の機器に関しましても、高速通信が可能なものに今回更新されるとのことでした。金額に関しましては、学校の規模により異なるとのことでしたが、教室数が一番少ない志貴小学校で約960万円、一番多い桜井小学校が約1,350万円で、小中学校全29校の合計額が約3.3億円とのことでした。また、業者に関しましても、年度末までにこれだけのボリュームのある工事を確実に実施することができる地元の企業であるということを理解しました。　それでは、２点、再質問させてください。　１点目です。先回、タブレットの整備事業のときにも同じ内容を聞かせていただいたので恐縮ですが、今回の通信ネットワーク機器整備に、維持管理をするための保守点検の費用はどうなっているでしょうか。　２点目です。私も会社で聞き込んだところ、こういった通信環境の整備で無線化を実施するときに一番大事なのがセキュリティだと聞いてきました。今回設置される機器で、セキュリティに関する配慮というものはされているでしょうか。話せる範囲で結構ですので、教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。総務課長。 ◎総務課長（長谷部朋也）　　再質問にお答えします。　１つ目のメンテナンス費用でございますが、今回の調達に５年間分の保守費用が含まれております。６年目以降は保守費用が発生します。また、機器が故障した場合には、交換などの修理費が別途必要となります。　２つ目のセキュリティにつきましては、１つには、無線アクセスポイントをＧＩＧＡスクール用のタブレットのみの使用に設定しまして、パスワードを設定することで校外からの無断アクセスを対策します。また、既存の校内ネットワークとは分離したネットワークを構築しまして、同じく無断アクセスを対策してまいります。 ○議長（大屋明仁）　稲垣退三議員。 ◆１２番（稲垣退三）　　保守費用も考慮されており、また、セキュリティに関する対応もきちんと実施されており、安心しました。来年４月からの使用開始に向けて、あと準備期間は７カ月弱となりましたけれども、確実なインフラ整備を進めていただきますようお願いいたします。　以上です。　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋明仁）　　進行の声がありますので、これで議案質疑を終わります。　次に、日程第16、委員会付託について、第71号議案から第91号議案までの諸案件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託します。　これで本日の議事日程は全て終了しました。　次回は、25日午前10時から本会議を再開し、各委員長の審査報告に続いて採決をお願いすることにしております。　以上で本日は散会します。　　　　　　　　　　　　　（散会　午後３時１１分）　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　令和２年９月８日　　　　　　　安城市議会議長　　大屋明仁　　　　　　　安城市議会議員　　塚原信一　　　　　　　安城市議会議員　　鈴木　浩　　　　　　　　　　令和２年第３回安城市議会定例会　　　　　　　　　　決算特別委員会日程及び議案付託表◇９月１０日（木）　産業建設分科会（産業建設常任委員会終了後）議案番号件名認定第１号令和元年度安城市一般会計歳入歳出決算について 〔別添　令和元年度一般会計決算に関する区分表による〕認定第４号令和元年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について認定第５号令和元年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について認定第８号令和元年度安城市水道事業会計決算について認定第９号令和元年度安城市下水道事業会計決算について◇９月１１日（金）　市民文教分科会（市民文教常任委員会終了後）議案番号件名認定第１号令和元年度安城市一般会計歳入歳出決算について 〔別添　令和元年度一般会計決算に関する区分表による〕◇９月１４日（月）　健康福祉分科会（健康福祉常任委員会終了後）議案番号件名認定第１号令和元年度安城市一般会計歳入歳出決算について 〔別添　令和元年度一般会計決算に関する区分表による〕認定第２号令和元年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第６号令和元年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第７号令和元年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について◇９月１５日（火）　総務企画分科会（総務企画常任委員会終了後）議案番号件名認定第１号令和元年度安城市一般会計歳入歳出決算について 〔別添　令和元年度一般会計決算に関する区分表による〕認定第３号令和元年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について◇９月１８日（金）　午前１０時（採決）議案番号件名認定第１号令和元年度安城市一般会計歳入歳出決算について認定第２号令和元年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第３号令和元年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について認定第４号令和元年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について認定第５号令和元年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について認定第６号令和元年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第７号令和元年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について認定第８号令和元年度安城市水道事業会計決算について認定第９号令和元年度安城市下水道事業会計決算について　　　　　　　　　　令和元年度一般会計決算に関する区分表　　　　　　　　　　　　　　　総務企画関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～総務企画1/3～　［歳入］1/2款項目節５市税　　　10地方譲与税　　　15利子割交付金　　　20配当割交付金　　　25株式等譲渡所得割交付金　　　30地方消費税交付金　　　35自動車取得税交付金　　　36環境性能割交付金　　　40地方特例交付金　　　45地方交付税　　　50交通安全対策特別交付金　　　60使用料及び手数料５使用料10総務使用料５総務管理使用料の節中 　・一般管理使用料 　・財産管理使用料10手数料10総務手数料５総務管理手数料の節中 　・行政管理手数料 30監査委員手数料65国庫支出金10国庫補助金10総務費国庫補助金５総務管理費補助金の節中 　・企画費補助金 　・電算管理費補助金35商工費国庫補助金５商工費補助金の節中 　・商工業振興費補助金のうち 　　プレミアム付商品券事業費補助金 　　プレミアム付商品券事務費補助金70県支出金10県補助金10総務費県補助金　15委託金10総務費委託金10徴税費委託金 20選挙費委託金 25統計調査費委託金20県交付金　　75財産収入５財産運用収入10総務費財産運用収入５総務管理費財産運用収入の節中 　・一般管理費財産運用収入 　・企画費財産運用収入 　・財産管理費財産運用収入 　・会計管理費財産運用収入 　・財政調整基金費財産運用収入10財産売払収入　　80寄附金５寄附金10総務費寄附金５総務管理費寄附金の節中 　・一般管理費寄附金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～総務企画2/3～　［歳入］2/2款項目節85繰入金10基金繰入金40土木費基金繰入金25下水道事業費基金繰入金　　80財政調整基金繰入金　90繰越金　　　95諸収入５延滞金、加算金及び過料　　10市預金利子　　25雑入５議会費雑入　10総務費雑入５総務管理費雑入の節中 　・市民活動費雑入、 交通防犯推進費雑入及び アンフォーレ費雑入を除く 10徴税費雑入 25統計調査費雑入40土木費雑入５土木管理費雑入80一般雑入　90弁償金５弁償金の節中 　窓口用パソコン破損弁償金 　カウンター扉破損弁償金95違約金及び延納利息５違約金及び延納利息の節中 　市役所庁舎前等駐車場管理及び案内業務委託違約金及び延納利息 　庁舎給排水衛生設備点検業務委託違約金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～総務企画3/3～　［歳出］款項目備考５議会費　　　10総務費５総務管理費　23目　経営管理費の各節中 公共施設保全整備基金積立事務及び 公共建築物等保全整備事業を除く 65目　市民活動費を除く 70目　交通防犯推進費を除く 73目　アンフォーレ費を除く 80目　諸費の各節中 自衛官募集事務を除く10徴税費　　20選挙費　　25統計調査費　　30監査委員費　　20衛生費15水道事業費５水道事業費各節中　水道事業30農林水産業費５農業費35農地費各節中　農業集落排水事業35商工費５商工費10商工業振興費各節中　プレミアム付商品券事業40土木費25下水道事業費　　55災害復旧費　　　60公債費　　　65諸支出金　　　70予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～健康福祉1/2～　［歳入］款項目節55分担金及び負担金　　　60使用料及び手数料５使用料15民生使用料　20衛生使用料５保健衛生使用料の節中 　・休日夜間急病診療所使用料50教育使用料20幼稚園使用料10手数料15民生手数料　20衛生手数料５保健衛生手数料の節中 　・母子保健手数料65国庫支出金５国庫負担金　　10国庫補助金15民生費国庫補助金　20衛生費国庫補助金５保健衛生費補助金50教育費国庫補助金20幼稚園費補助金15委託金15民生費委託金　70県支出金５県負担金15民生費県負担金　50教育費県負担金　10県補助金15民生費県補助金　20衛生費県補助金５保健衛生費補助金50教育費県補助金20幼稚園費補助金15委託金15民生費委託金　75財産収入５財産運用収入15民生費財産運用収入　80寄附金５寄附金15民生費寄附金　85繰入金５特別会計繰入金　　10基金繰入金15民生費基金繰入金　95諸収入25雑入15民生費雑入　　20衛生費雑入５保健衛生費雑入の節中 　・生活習慣病対策費雑入 　・保健センター費雑入 　・母子保健費雑入50教育費雑入20幼稚園費雑入 30保健体育費雑入の節中 　・学校保健費雑入のうち日本スポーツ振興センター負担金（幼稚園）99市債５市債15民生債　50教育債20幼稚園債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～健康福祉2/2～　［歳出］款項目備考15民生費　　　20衛生費５保健衛生費　10目　予防費の各節中 狂犬病予防対策事業を除く 15目　防疫費を除く 20目　霊園費を除く 45目　総合斎苑費を除く45消防費５消防費15防災費各節中　防災医薬品供給事業50教育費20幼稚園費　　30保健体育費10学校保健費各節中　幼稚園保健事業　　　　　　　　　　　　　　　市民文教関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～市民文教1/2～　［歳入］1/2款項目節60使用料及び手数料５使用料10総務使用料５総務管理使用料の節中 　・市民活動使用料 　・アンフォーレ使用料20衛生使用料５保健衛生使用料の節中 　・総合斎苑使用料50教育使用料20幼稚園使用料を除く10手数料10総務手数料５総務管理手数料の節中 　・市民活動手数料 10徴税手数料 15戸籍住民基本台帳手数料50教育手数料　65国庫支出金10国庫補助金10総務費国庫補助金５総務管理費補助金の節中 　・市民活動費補助金 　・アンフォーレ費補助金 15戸籍住民基本台帳費補助金45消防費国庫補助金５消防費補助金の節中 　・防災費補助金のうち 　　災害用マンホールトイレ設置補助金50教育費国庫補助金20幼稚園費補助金を除く15委託金10総務費委託金　70県支出金10県補助金45消防費県補助金５消防費補助金の節中 　・非常備消防費補助金 　・防災費補助金のうち 　　南海トラフ地震等対策事業費補助金50教育費県補助金５教育総務費補助金15委託金10総務費委託金15戸籍住民基本台帳費委託金50教育費委託金　75財産収入５財産運用収入10総務費財産運用収入５総務管理費財産運用収入の節中 　・市民活動費財産運用収入 　・アンフォーレ費財産運用収入 15戸籍住民基本台帳費財産運用収入50教育費財産運用収入　80寄附金５寄附金10総務費寄附金５総務管理費寄附金の節中 　・市民活動費寄附金50教育費寄附金　85繰入金10基金繰入金10総務費基金繰入金　50教育費基金繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～市民文教2/2～　［歳入］2/2款項目節95諸収入25雑入10総務費雑入５総務管理費雑入の節中 　・市民活動費雑入 　・交通防犯推進費雑入 　・アンフォーレ費雑入 15戸籍住民基本台帳費雑入20衛生費雑入５保健衛生費雑入の節中 　・総合斎苑費雑入45消防費雑入　50教育費雑入５教育総務費雑入 10小学校費雑入 15中学校費雑入
    25社会教育費雑入 30保健体育費雑入の節中 　　・学校保健費雑入のうち 日本スポーツ振興センター負担金（幼稚園）を除く90弁償金５弁償金の節中 　机修繕等弁償金99市債５市債50教育債20幼稚園債を除く　［歳出］款項目備考10総務費５総務管理費65市民活動費　70交通防犯推進費　73アンフォーレ費　80諸費各節中　自衛官募集事務15戸籍住民基本台帳費　　20衛生費５保健衛生費45総合斎苑費　45消防費５消防費５常備消防費　10非常備消防費　15防災費各節中 　防災医薬品供給事業及び 　住宅耐震対策補助事業を除く50教育費５教育総務費　　10小学校費　　15中学校費　　25社会教育費　　30保健体育費　10目　学校保健費の各節中 　幼稚園保健事業を除く　　　　　　　　　　　　　　　産業建設関係分　［歳入］1/2　　　　　　　　　　　　　　　　　　～産業建設1/2～款項目節60使用料及び手数料５使用料20衛生使用料５保健衛生使用料の節中 　・霊園使用料 10環境使用料30農林水産業使用料　35商工使用料　40土木使用料　10手数料20衛生手数料５保健衛生手数料の節中 　・予防手数料 10環境手数料30農林水産業手数料　40土木手数料　65国庫支出金10国庫補助金20衛生費国庫補助金10環境費補助金25労働費国庫補助金　30農林水産業費国庫補助金　35商工費国庫補助金５商工費補助金の節中 　・商工総務費補助金 　・商工業振興費補助金のうち 　　地方創生推進交付金 　・観光費補助金40土木費国庫補助金　45消防費国庫補助金５消防費補助金の節中 　・防災費補助金のうち 　　災害用マンホールトイレ設置補助金を除く70県支出金５県負担金40土木費県負担金　10県補助金20衛生費県補助金10環境費補助金25労働費県補助金　30農林水産業費県補助金　35商工費県補助金　40土木費県補助金　45消防費県補助金５消防費補助金の節中 　・防災費補助金のうち 　　民間木造住宅耐震診断費補助金 　　民間木造住宅耐震改修費補助金 　　ブロック塀等撤去費補助金15委託金20衛生費委託金　30農林水産業費委託金　40土木費委託金　75財産収入５財産運用収入10総務費財産運用収入５総務管理費財産運用収入の節中 　・経営管理費財産運用収入20衛生費財産運用収入　30農林水産業費財産運用収入　40土木費財産運用収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～産業建設2/2～　［歳入］2/2款項目節80寄附金５寄附金30農林水産業費寄附金　35商工費寄附金　40土木費寄附金　85繰入金10基金繰入金20衛生費基金繰入金　30農林水産業費基金繰入金　40土木費基金繰入金20都市計画費基金繰入金95諸収入15貸付金元利収入　　25雑入20衛生費雑入５保健衛生費雑入の節中 　・霊園費雑入 10環境費雑入30農林水産業費雑入　35商工費雑入　40土木費雑入５土木管理費雑入を除く90弁償金５弁償金の節中 　市営住宅不法占有損害賠償金95違約金及び延納利息５違約金及び延納利息の節中 　調整池排水施設管理業務委託違約金99市債５市債40土木債　　［歳出］款項目備考10総務費５総務管理費23経営管理費各節中 　公共施設保全整備基金積立事務及び 　公共建築物等保全整備事業20衛生費５保健衛生費10予防費各節中　狂犬病予防対策事業15防疫費　20霊園費　10環境費　　15水道事業費５水道事業費各節中　専用水道等事業25労働費　　　30農林水産業費５農業費　35目　農地費の各節中 　農業集落排水事業を除く35商工費５商工費　10目　商工業振興費の各節中 　プレミアム付商品券事業を除く40土木費　　25項　下水道事業費を除く45消防費５消防費15防災費各節中　住宅耐震対策補助事業　　　　　　　令和２年第３回安城市議会定例会議案付託表付託委員会議案番号件名総務企画請願第29号９月定例会において、自治基本条例改正案を「現：自治基本条例は改正の必要あり」として議決した後に、審議、議決することを求める請願請願第30号自治基本条例改正案について議会でのさらなる審議を求める請願請願第31号安城市自治基本条例の廃案（廃止）を求める請願第71号議案安城市自治基本条例の一部を改正する条例の制定について第72号議案安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第73号議案安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第74号議案安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について第75号議案安城市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部を改正する条例の制定について第76号議案安城市市立学校施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例等を廃止する条例の制定について第77号議案安城市情報通信基盤整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について第87号議案令和２年度安城市一般会計補正予算（第５号）について [別添令和２年度一般会計補正予算に関する区分表による]健康福祉第78号議案安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について第79号議案安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第80号議案安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第81号議案安城市市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について第82号議案安城市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について第83号議案安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について第84号議案安城市立幼稚園の授業料に関する条例を廃止する条例の制定について第87号議案令和２年度安城市一般会計補正予算（第５号）について [別添令和２年度一般会計補正予算に関する区分表による]市民文教請願第5号小中学校の少人数学級の拡充に関する請願陳情第2号私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成制度を維持し、拡充を求める陳情陳情第3号国指定史跡本證寺境内の整備実現に関する陳情第85号議案安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第87号議案令和２年度安城市一般会計補正予算（第５号）について [別添令和２年度一般会計補正予算に関する区分表による]第88号議案工事請負契約の締結について（錦町小学校校舎改修第１期主体工事）第89号議案工事請負契約の締結について（丈山小学校校舎改修第２期主体工事）第91号議案財産の取得について（小学校及び中学校の通信ネットワーク機器）産業建設第86号議案安城市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例の制定について第87号議案令和２年度安城市一般会計補正予算（第５号）について [別添令和２年度一般会計補正予算に関する区分表による]第90号議案令和元年度安城市水道事業剰余金の処分について　（令和２年第３回定例会）　　　　　　　令和２年度一般会計補正予算に関する区分表　　　　　　　　　　総務企画常任委員会　第１条　　歳入歳出予算の補正　歳入款項目節５市税　　　75財産収入５財産運用収入10総務費財産運用収入　90繰越金　　　95諸収入25雑入80一般雑入　　　　歳出款項目備考10総務費５総務管理費５一般管理費　30電算管理費　35文書費　85財政調整基金費　第４条　　債務負担行為の補正事項備考シティプロモーションデジタルコンテンツ制作事業追加市税コールセンター事業追加　　　　　　　　　　健康福祉常任委員会　第１条　　歳入歳出予算の補正　　　歳入款項目節65国庫支出金５国庫負担金　　10国庫補助金15民生費国庫補助金　50教育費国庫補助金20幼稚園費補助金70県支出金５県負担金15民生費県負担金　10県補助金15民生費県補助金　50教育費県補助金20幼稚園費補助金75財産収入５財産運用収入15民生費財産運用収入　80寄附金５寄附金15民生費寄附金　99市債５市債15民生債　　　　歳出款項目備考15民生費　　　50教育費20幼稚園費　　　第２条　継続費の補正款項事業名備考15民生費10児童福祉費錦保育園改修事業変更　第５条　地方債の補正起債の目的備考保育園改修事業変更　　　　　　　　　　市民文教常任委員会　第１条　　歳入歳出予算の補正　　　歳入款項目節65国庫支出金10国庫補助金50教育費国庫補助金10小学校費補助金15中学校費補助金70県支出金10県補助金50教育費県補助金５教育総務費補助金75財産収入５財産運用収入50教育費財産運用収入　80寄附金５寄附金45消防費寄附金　50教育費寄附金　99市債５市債50教育債　　　　歳出款項目備考10総務費５総務管理費65市民活動費　73アンフォーレ費　45消防費　　　50教育費５教育総務費　　10小学校費　　15中学校費　　25社会教育費　　30保健体育費　　　第２条　継続費の補正款項事業名備考50教育費30保健体育費北部学校給食施設整備事業変更　第３条　　繰越明許費の補正款項事業名備考50教育費10小学校費小学校施設改修事業追加　第５条　地方債の補正起債の目的備考北部学校給食施設整備事業変更　　　　　　　　　　産業建設常任委員会　第１条　歳入歳出予算の補正　　　歳入款項目節65国庫支出金10国庫補助金20衛生費国庫補助金　40土木費国庫補助金　70県支出金５県負担金40土木費県負担金　10県補助金20衛生費県補助金　30農林水産業費県補助金　35商工費県補助金　40土木費県補助金　75財産収入５財産運用収入40土木費財産運用収入　95諸収入25雑入20衛生費雑入　40土木費雑入　99市債５市債40土木債　　　　歳出款項目備考20衛生費　　　30農林水産業費　　　35商工費　　　40土木費　　　　第４条　債務負担行為の補正事項備考三河安城駅周辺パワーアップ再生プロジェクト推進事業廃止　５条　地方債の補正起債の目的備考里荒畑５号線道路整備事業変更姫小川藤井線・居林橋道路整備事業変更...
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